1991-06-19 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
それで、中国の記述のところなんですけれども、南京大虐殺について見ると、八社の教科書の中で記述のないところが帝国、それから日書、光村、この三社が南京大虐殺、大事な歴史の証言についても全く触れておらないという事実があります。そして、関東大震災のときに生じた朝鮮人の大虐殺について触れていないところが三社ございます。
それで、中国の記述のところなんですけれども、南京大虐殺について見ると、八社の教科書の中で記述のないところが帝国、それから日書、光村、この三社が南京大虐殺、大事な歴史の証言についても全く触れておらないという事実があります。そして、関東大震災のときに生じた朝鮮人の大虐殺について触れていないところが三社ございます。
ただ、五十二年の白書、そのいわゆる五二日書、委員が御指摘の点でございますが、その点にははっきりと、大綱策定時においては我が国の経済、財政事情は石油ショックもあって転換期にあって流動的な要因も多くて、従来のような中期的な政府計画を策定することは財政上の観点からも困難であるからこういうふうにしたという当時の事情を述べておるわけでございますので、その点は御理解いただければありがたいと思います。
そこで、大臣に質問しますけれども、先ほど農林水産省が国会に農業、林業、漁業の三日書を提出いたしました。この内容についてはまだ改めて論議をするといたしましても、その中でたとえば農業所得を見てみると、五十四年には五・八%、五十五年度には一六・五%減少している。したがって、農家経済を圧迫しているんです。これでは団体の職員の待遇を改善しようとしても大変なことであります。
○湯山委員 それと同じように「「学図」の「中学校社会」も「日書」のものと似たような記述をいたるところにちりばめている。それも道理で、「学図」の教科書の著者もまた共産党員もしくはその同調者で占められているからである。」云々とある。この偏向教科書に入れておる学図、いいですね。 さて文部省は、学校教育法によって、文部省が著作の名義を有する教科書か検定教科書しか使ってはいかぬということになっております。
○湯山委員 この中に偏向教科書の例として日書の社会科の本が取り上げられておりまして、著者名まで挙げて、全く偏向であるという指摘があります。御記憶ありますか、百三十五ページ。
ところが、三年間待たなければならないと言っておったのが、ごそっと変わっておるのが今度の日書の社会の教科書です。とにかく、栗田さんの資料で見ましても、字がいっぱいあった一ページがごっそり図面に変わってしまっている。そうですね、大臣、中身は言わぬが。字がいっぱいあったのが図面に全部変わっている、そうお認めになりますね。
○立木洋君 私は、日本共産党を代表して、農業、林業、漁業三日書について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 農業白書では、農業が安定的に発展しつつあるかのように描き出していますが、それは、今日の農業、農民の実態から全くかけ離れているのであります。米ばかりか、牛乳もミカンも野菜も過剰で、畜産物価格は二年連続の据え置き、都市に出て働くにも兼業の機会も狭められている、これが農民の声であります。
○相沢武彦君 私は、公明党を代表して、ただいま説明のありました農林漁業三日書について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 石油ショック以来、世界経済もわが国経済も、そして国内経済の一部門である農林漁業も大きな影響を受けており、現在、この新しい経済情勢にどう対応すべきかという重大な岐路に立たされていると言わねばなりません。
だから日書連にしてみれば、これはもう通産省けしからぬと、もっとしっかりその問題について話し合いをして、解決できるようにという御指導をいただきたいと思います。 それから時間がもうなくなりましたんですが、最後にお願いしたいんですけれども、まあ北海道価格というのは本当にこれ住んでみなければわからないんですね。その北海道価格の中できょう一つ問題提起したいんですけれども、乗用車でございます。
○小笠原貞子君 いろいろ言い分はあるわけです、取次協にしても日書連にしても。言い分はいろいろあるから、それについていろいろ調査していただくこと結構だと思いますけれども、やっぱり同じ日本の中で、四国と本州だけはただだと。それから九州、北海道は運賃持ちだと。書店というのも、大きな書店じゃないですね。
いまの書店業界への大企業の進出についてでありますが、書店業界というのは、現在、日本書店組合連合会、日書連と言っておりますが、これに加盟している店舗は一万二百七十ばかりあります。アウトサイダーを含めますと、一万七千店程度になるようであります。全体として、従業員、家族を含めても五、六名の零細の企業になっているのが多いわけであります。この一万七千店余りで大体一兆円に満たない売り上げであります。
それで、まあ私は、この三日書を見て、漁業、林業はなかなか大変だという中身であり、農業白書はかなり明るさが出ていると。まあ明るいことが悪いことじゃなくて、明るければ大変結構ですが、しかし、いまの経済のこれからの動きの中で、どの層の農家が分解をしていくにしても、これはかなり苦痛を伴った形で進んでいくんではないだろうか。
ところが、通産省の通商白書、農林省の三日書、農業白書、林業白書、漁業白書、この四つに限ってのみは大蔵省印刷局の印刷でなくて外注になっておりますね。これはどういう理由か。外注されると結局割り高になると思います。それから、白書などは各省の資料費等である程度買い上げておるわけですが、会計検査院は、一体このような外注というものについてどのように思っているか。
国内経済の情勢あるいは外交を取り上げてみましても、いろいろ日本の大きな変革の時期である、こう考えましていままでの委員の人たち、六年以上いままでのいろいろの問題に取り組んでいただきまして、御承知のように第四日書で大体いままでの行政のあらゆる問題点については解明を尽くしていただいておるというような気持ちもいたします。
それから日書が九、それから大修が九、それから東書がなし、それから学図が四、大日本が八、これは一つの選定のしかたを仮定して、どうせこういうことになるだろうと思ってやってみたのです。そういうようなことを教科書協会でしなかったら、あなたが何か仮想して、仮説を立てて御検討なさったかどうか、それをお聞きしておったのです。
訂正の返信を寄せたのは昨日の「日書」だけです。他社では文部省へ改訂の手続を済ませたか知りませんが、私にはわかりません。「二葉」の小学五年のハレー彗星の進行方向の逆は、三十一年ごろ発見し投書したと思っています。同じ誤りを「東京書籍」では三十二年に訂正しましたが、「二葉」は今年も前通りでした。「東書」の訂正の手紙は茅誠司氏に送りました。編集委員はもっと校正を丁寧にすべきでしょう。無責任過ぎます。」
それからロッキード航空機会社副社長モーン・スミスという人が、昨年十二月八日書米国上院専門委員会で発表いたしました資料によりますと、F104CをF104Gに改造するために要する設計費、土木費、試験飛行費は三千五百万ドル、邦貨に換算して百二十六億円で、これに対しては米国政府は全然負担をしておりません。金額はこれは全部西独が負担をしている。
これは日書とか中教出版も入れないと中教出版がしかるというなら入れてもよろしいが、ごくわずかだ。私は、そういう方向になると、小さい出版会社はつぶれざるを得ないということを申し上げておきたいと思うのであります。 そこであとはもう一点、簡単な点ですが、保守政党の諸君が教科書の問題を論議するときにいつもこういうことを言っておった。
次に、二十七年限定採択に当り教科書選定委員会審議の過程において学図と日書の小学国語教科書がその選定順位を教育委員の圧力によりすりかえられたとの風評に対しては、佐藤教育次長より、選定の結果は、東書、日書、二葉、学図の順序であり、二葉と学図との間には相当の点数差があった旨数字をあげて説明があり、また当時選定委員だった遠藤教諭も、選定は四泊五日で外界と遮断されて行われ、最後の日に県の指導主事と共同検討があったが
ただ、福島県の教育界における日書に対する教科書の批判、さらに、今後日書の書籍をよりよいものにして教育界にもっと実績をあげるためにはどういうような一つの編集方針であらねばならないかというような情勢は、私の知っている範囲内においていろいろ本社にも御報告申し上げました。
問題は出資をした発行会社の教科書の採択が多いというところにあるのでありますが、佐賀県の場合に、出資をした会社、二葉教育出版はこれは累年ふえておりますが、大日本図書、日書というのは、二十六年には出資をせず、二十七年に出資をいたしておりますが、出資したとたんに十何方という数が佐賀県においては少くなっているように私は数字を見るわけであります。
○高場証人 創立の当初は二葉、日書、教出ともに二百株ずつでございまして、増資の際に二葉、日書が倍額申し込んでいただいて約八百株になりました。その後二葉の方からは、もし引き合いがあれば譲ってほしいということでございましたので、そちらの方にたまたま引き合いがございましたので譲ってあげて、現在では日書四百、教出二百となっております。
○大上委員 そこで第二番にお尋ねしたい点は、いわゆる会計検査院の報告日書だけで見ると、相当批難事項が出ておるのです。それで最も言いにくいことかとも思いまするが、大蔵大臣所管管轄の事件が一番多いのです。これを一々例をとつて見る時間はないのですが、大体千九百三十四件中大蔵省は五十六%を占めておられるのです。各省中の最も首位にあられる。
然るに文部当局では六・三日書等、我々がいう文部省の教育報告書並びに來年度の予算、文部省における要求見積の計画といつたものを我々聞かされておるのですが、その中に可なりに臨時的の公共事業費が入つておる。そこでシヤウプ・ミツシヨンの報告は殆んど否定的に見えるこの問題をどう調和するか、どういうような具体策を取つておるかということについて当局の御意見を承りたい。