2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。
また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。
○宮沢由佳君 今朝の山梨日日新聞に載っていたんですけれども、菅総理が自民党山梨県連の幹部と意見交換をして、判こは大事な文化、必要な判こは残す、判この販路拡大に政府としても力を尽くすとおっしゃったと報道されています。事実でしょうか。 その上で、政務官にお聞きします。一つは、判こは日本の大切な伝統文化であるということ。
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
その一つが、私は、県外ボランティアについてなんですが、配付資料一の方を御覧いただけても分かりますように、これは八月九日の熊本日日新聞の記事なんですけれども、「ボランティア減少傾向 豪雨被災地 コロナ、猛暑影響か」という見出しの記事です。また、配付資料二の方で、このグラフ見ていただいてもお分かりのように、これは過去の災害におけるボランティアの人数の比較であります。
きのうの熊本日日新聞は一面トップで、障害者の働く場苦境と報道しています。きょうされん熊本支部が県内三十二の就労支援事業所に新型コロナの影響のアンケートを実施したら、四割超で受託事業が減った、八割に上る事業所が自主製品の売上げが減ったと紹介をしています。 熊本県内の就労継続支援事業所、Ａ型の事業所の例をちょっと紹介したいと思います。
論より証拠で、これは熊本日日新聞の記事なんですよ。去年は原田大臣にインタビューして、回答が、これはまた、新聞に出ているこの六行、一言一句同じなんですよ。ことし小泉大臣、これは一言一句同じなんですよ。渡しているペーパーが一緒だから、こういうことになるんじゃないですか。受け取る記者も、大臣が同じものを読まされるからこういうふうになっちゃうんですよ。これでいいんですか。
やはりそういうのにもっと人手が欲しいという現場の声というのがあるということでございまして、きょう、ちょっとお手元に新聞記事をお配りしたんですけれども、福知山市の両丹日日新聞という地方紙です。福知山市の市民の方は、ほぼほぼ読んでおられます。
実際、昨年の夏ごろからそういう話があって、ことしに入ってからも、熊本県のラグビーワールドカップの会場での大型スクリーン設置に関して、熊本日日新聞で二月十日に出ていますし、それから、ことしの二月の二十三日には、ボルト不足で政府が異例の安定供給を要請したというヤフーニュースも出ています。といったような、るる出ています。
それから、この委託費の流用で、耳を疑うような事例があるんですけれども、皆さんのお手元の資料の、次のページですけれども、これは一月六日の宮崎日日新聞が報じたものですけれども、宮崎県保育推進連盟に加盟する県内の十の保育園のうち五園で、会費を施設会計、つまり委託費から支出をしていた。そして、その会費が県連に上がって、そこから政治資金のパーティー券の購入費用に充てていたという記事なんですね。
地元の熊本日日新聞によりますと、後藤社長は、チッソが患者補償で生じた多額の債務を抱えることを踏まえ、企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要だと述べたんです。 また、朝日新聞によりますと、水俣病特措法に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである救済終了について、異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっていると述べました。
私の資料二枚目でありますが、これは、私の地元、山梨日日新聞の記事であります。左下の記事でありますが、県もこの四社に対して指名停止を行ったというところであります。六カ月から一年というところであります。国土交通省においても四カ月の指名停止を行うということを言われているというところであります。
地元の熊本日日新聞の世論調査によりますと、去年の選挙直後の十月の世論調査でありますけれども、六三・七％が、復興が順調に進んでいるというような回答を、住民の皆さんが寄せておられました。選挙区ごとに一区から四区までそれぞれ行われておりましたけれども、一番その世論調査の復興状況が進んでいる、高かったのが熊本三区の六七・五％、私の選挙区でございます。配慮に感謝をいたしたいと思います。
今回辞任された早川理事長は、今年の一月十九日の熊本日日新聞のインタビューに対して、株式会社では中長期的に不採算部門を抱えることは難しいと、一般財団法人なら不採算部門を抱えつつも経営体として成り立つと述べておられました。
熊本日日新聞が去年の九月に報道したところによると、五割超が一次より重くなっていると。その二次判定、三次判定になったら、やはり被害度合いが精査されて重たくなっていくというのは自然の流れなんですよ。 私、二月の予算委員会で、一部損壊世帯の話をいたしました。（写真を示す）こういう世帯で、瓦が落ちて、そして、天井を見上げればブルーシートという家があるということも資料で提出いたしました。
そこで、お配りしている資料一枚目ですが、一年目を迎えた熊本地震、四月十四日の熊本日日新聞の一面でございます。私も日曜日に改めて益城、訪ねてまいりましたけれども、御覧のように、仮住まい四万七千七百二十五人、二万二百六世帯が仮設住宅や今大臣がお話しになったみなし仮設を始めとしたところで避難生活を強いられているわけです。
熊本県では、県内市町村からの応援派遣は特に厳しい状況でありまして、熊本日日新聞が次のように報じております。県北のある市は派遣の方針を変えていない、行政改革で職員数はぎりぎり、少ない技術職員を割けばみずからの業務が回らなくなる、担当者の声を挙げて紹介している状況であります。 集中改革プランによって、どれだけ職員が減っていたのか。
二月六日の宮崎日日新聞で、県酪農協議会の石川幸保会長は、国には、粗飼料を輸入する際の検査や分析など水際対策の強化を求めたいと言っております。 先ほども紹介されましたけれども、昨年十二月二十七日に農水省が新たに通知を出されておりますが、これは相変わらず注意喚起と、そして、事前に試験、チェックをしてくださいと。
二月六日の宮崎日日新聞で、県花き生産者連合会の西岡スイートピー部会長はこう言っています。本県のスイートピーは日本の五割以上のシェアを誇り、被害が続いたら大変だ、被害農家の損失を補償する制度がないことに対して、何らかの形で補償する仕組みを検討してほしいと言っております。 スイートピーの被害の確認は、二〇一六年の宮崎県が初めてなんです。中でも、この上原さんの被害は大変深刻なんですね。
配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。 私も今回初めてこのクロピラリドというのを知ったんですが、大臣は御存じだったでしょうか。
お配りしましたこの宮崎日日新聞の記事をごらんください。十三日から体感調査が始まったにもかかわらず、十四日付の宮日には、「現行区域の解除告示を三月に推し進める姿勢をあらためて示した。」と。何ですか、これは。何のための体感調査なんですか。私のような声のでかいうるさいやつがぎゃあぎゃあ言うから、まあ体感調査ぐらいしてやろうということなんでしょうか。
熊本日日新聞が、熊本地震の際、熊本銀行が思い切って支援する、債権放棄も辞さないとの姿勢を示し中小企業に安心感を与えたと、そして地域経済を支える地域金融機関の役割の大きさが改めて見直されていると報じていました。
ところが、十月十日付、新浪剛史氏が宮崎日日新聞の現論という欄に投稿しておられます。新浪氏はサントリーホールディングスの社長で、安倍首相の経済財政諮問会議の民間委員です。いわば安倍ブレーンと言っていいでしょう。この方がこういうふうに言っているんです。