2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
まず、男性の育児休業の取得日数、期間ということでございますが、平成三十年度の雇用均等基本調査によりますれば、育児休業を取得した男性のうち約八割の方が取得した期間が一か月未満となっておりまして、うち三六％の方の取得期間が五日未満となってございます。
まず、男性の育児休業の取得日数、期間ということでございますが、平成三十年度の雇用均等基本調査によりますれば、育児休業を取得した男性のうち約八割の方が取得した期間が一か月未満となっておりまして、うち三六％の方の取得期間が五日未満となってございます。
できる日数、期間ですね、それもお答えできませんか。
事務員についてですが、超過勤務必要日数、期間を、衆議院の選挙では三十一日、参議院の選挙では三十四日と積算されておる。したがって公示前五日、後始末五日となると思います。こういう中で各市の実際は、公示前最低三十日以前から超過勤務をし、事務の処理に当たっている。速報担当職員、集計事務担当職員、市民課従事職員等の員数は全く計算されておらない。
そういう点から考えまして、私は、当然これは稼働日数期間中の課税でなければならず、また、それに関連するところの関連課税が行なわれてしかるべきものではないか、こういうふうに思うのであります。
それで当選なさった場合は、その当選通知を受けましてから一定の日数期間以内、その時は多少、年度によって事務的な都合で変更もございますが、大てい三、四週間ぐらいの間に、当選した人は東京で申せば、所在区役所その他市町村の建築係の方へ設計を作って設計の審査を願い出るように、こういうことにしております。
これは苗しろ日数期間の遅れはそうありませんでした。それは四月が順調であり、五月も末ではちよつと悪かつたけれども、まあそんなに大した変動はなかつたということが言えましよう。ただ五月の十日ですか、種をまいたばかりで、台風に似たような強いものが来て、温床が飛んで非常に世間を騒がしました。