2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
新型コロナウイルス感染症の感染者のワクチン接種歴を、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータを用いて、接種日から報告日までの日数別に集計したところ、ワクチンの接種後の感染者の報告数は、二月の十七日から四月の十五日において合計二百三十一件。内訳ですが、一回目接種後が二百五件、二回目接種後二十四件、不明二件でありました。
17件の議事録が該当しました。
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2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
また、二つ目のグラフ、年間開所日数別のクラブ数の状況ですが、二百五十日以上というのが一つの参酌してやりなさいと言っている基準ですが、それに満たないところもやっぱり六・二％相当あるということです。今、現状もうこれ守られていないところがあるいうことですね。 そして、一番問題となる、一番上のところですよね、四十人までで二人、これが参酌になるわけです。
2010-05-18 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そんな中で、私は、発症してから後、疑似患畜の確認から防疫措置の完了まで要した日数別の農家戸数、これは皆さんのところにも恐らく資料はあると思うんですね。十一日過ぎて四〇・五％しか殺処分できてないんですよ。まだ防疫の措置が完了してない農家戸数というのは六十六戸あるんですよ。半数以上が措置ができてないというんだったら、蔓延しますよ。
2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 前回の雇用保険法の改正で、給付期間が長いと失業者が滞留する、こういうような御趣旨のお話でありますけれども……（小沢（和）委員「我々がそう言ったんじゃないんですよ」と呼ぶ）いやいや、そういうようなことではないだろう、こういうような話でありますけれども、これは、例えば所定給付日数別の支給終了までの期間中の再就職率を見ますと、例えば四十五歳から五十九歳でありますと、九十日の場合は二四・九％、
2002-11-07 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 所定給付日数別の支給終了までの期間の再就職率というのが更にございます。これを見ても、所定給付日数の短い人の方が早く再就職する人が多いと、こういうことになっていまして、そういう意味では雇用保険を長くもらえるとなかなか就職しないということもここから言えるんではないかというふうに思っています。
1995-10-19 第134回国会 衆議院 労働委員会 第2号
これは所定給付日数別実人員及び支給終了予定者数というやつを各月のをずっと計算していきますと、三万二千という数字が十二月末になると推計されてくる。ずっと個別に調べていくとそうなりますね。これは直接の関係者だけで三万二千人に終了者が起こってくる。そうすると、業者などでこういう対象になっていない人がおるんだから、そういう人を入れると五万、十万という数になってくるんじゃないだろうか。
1995-10-19 第134回国会 衆議院 労働委員会 第2号
特例支給の対象者につきましては、支給対象者の所定給付日数別の割合が不明であるために、現時点で支給終了となっている者の数は把握しておりませんが、兵庫県におきます失業給付受給者の一般的な所定給付日数の割合から推測いたしますと、九月末におきまして、最大の見積もりで六千百人程度の方が支給終了となっているものと考えておるところであります。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 法務委員会 第7号
これまでとっております統計の中に、先生の御質問にありました在留資格別あるいは在留日数別による外国人犯罪統計というものはございません。 最近でございますけれども、ちょっと調べて、かかっているものがございまして、これの結論というか集計結果が完全に出ておりませんが、今まで明らかになったところだけ御紹介させていただきます。
1988-10-19 第113回国会 衆議院 文教委員会 第3号
それから、勤務日数別の生徒数ということで見まして、一番多いのが一週間に六日間働くのが大体七九％、次が五日間働くのが一〇％、その他が残りの一〇％強でございます。 それから、一日の勤務時間別の生徒数ということで見てみますと、一日八時間労働が一番多い四七・八％、それから七時間が二二％、それから五時間、六時間というところが一五％、大体そんなような状況でございます。
1988-03-31 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
この失業給付の算定の基礎にはもちろん失業率がかかわっているとは思いませんけれども、受給者のカテゴリー別に、給付日数別ぐらいには積算をきちっとなすっているわけでしょう。それからまた、高齢者もあるから年齢によってそういうふうなことはもちろんなすっているわけでしょう。積算の基礎をちょっと教えていただけますか。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○齋藤説明員 今のお尋ねでございますけれども、ちなみに所定給付日数別に初回受給者数の推移をとって考えてまいりますと、昭和五十一年度で三百日以上、要するに五十五歳以上だと思いますが、五十五歳以上の高年齢者の方の初回受給者数は、五十一年度におきましては二十七万四千五百というような数字でございます。五十七年度になりますとそれが三十九万五千六百というようなことでございます。
1979-04-10 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 就労日数別の労働者の分布は、私どもの調査いたしましたところによりますと、十四日以上のところに約七割の方が累積しておるという状況でございます。したがいまして、今回の改正によりまして、雇用保険の給付の対象と見込まれる数につきましても、おおむね同程度の方については十四日以上就労するというふうなことが見込まれるという考え方で、この改正案をつくっているわけでございます。
1978-03-23 第84回国会 参議院 文教委員会 第3号
1973-03-27 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そこで、ここにくっついている表、別紙というやつ、これまたずいぶんふざけた話で、四十二年と四十四年の「休日と定められている国民の祝日日数別事業所数の割合」、こういうんですね。これはあなた、どう考えているか知らぬけれども、祝日や休日というものが定着し始めて、週休二日にしてもそうですが、急激にふえ始めたのは四十五年からです。中小零細企業に至るまで、四十五年という年は週休二日というものが急激にふえている。
1973-03-27 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
四十七年は集計にもうしばらく時間がかかるというところでございまして、実は先生御指摘の「休日と定められている国民の祝日日数別事業所数の割合」、これは四十四年までしか私どもとっておりませんので、このような古い資料になってまことに恐縮でございます。
1973-03-27 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○中路委員 これは四十四年しか資料がないので、あとちょっと推測でお尋ねしたいのですが、もう一枚、四十六年の労働省の賃金労働時間制度総合調査による「週休日以外の年間休日日数別企業数の割合」という調査表がありますが、祝日以外にこの中にはどういうものが含まれているのか、まずお尋ねしたいのです。
1961-08-08 第38回国会 衆議院 災害対策協議会農林水産小委員会 第3号
冠水日数その他につきましては、詳細な報告が、北海道の場合も、新潟の場合も、日数別の冠水状況等の資料はまだ整っておりません。時期といたしまして、御承知のように、北海道の場合も新潟の場合も穂ばらみ期と申しますか、そういう関係もございますので、時期としてはまことにまずい時期であろうと思います。従いまして、冠水日数の割合に被害が多いというようなことが懸念せられておるわけであります。
1961-08-08 第38回国会 衆議院 災害対策協議会農林水産小委員会 第3号
○昌谷説明員 先ほども申し上げましたように、冠水日数別の面積等は、今本省の方からもやいのやいの言って現地でまとめさしております。第一回の速報は、今の見込みでは、十日ごろこちらへまとめ得る手はずになっております。新潟の関係は若干おくれまして、二十日ころまでには、被害の程度別と申しますか、冠水日数別と申しますか、そういうものとしてつかむ予定にしております。
1961-07-10 第38回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
それはもちろんこの二十四万ヘクタールのうち作物に被害を及ぼしますのは、何日かの日数持続的に湛水をするところになるわけでありますが、それらの湛水日数別の面積等は、先ほど申しました七月十五日の報告までしばらく御猶予いただきたいと思います。
1959-09-10 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
とすれば、何かわけのわからぬ割引方が出てくるんじゃないかという疑義を持っているし、その疑義を突き詰めていけば、作付面積、あるいは面積別、あるいは稼働日数別、そういうものを数字的に考えていって正しいと仮定するならど、今までやった行為は間違っておったんだということになる。そうでしょう。意味はわかりますか。
1954-02-23 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
そういうわけで、この辺が分明にならなかつたためにたいへん誤解をいただいて恐縮に存じますが、本庁でとりました分につきましては、各元本別、日数別の詳細な資料はただいまお手元に差上げておりますので、これをごらんいただけば御了解いただけると思います。
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