2011-03-24 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
私は、質疑の中でも言っているように、日教組等の違法な活動であったり教育内容の問題であったり、様々な問題意識を持つものでありますが、一方で、兵庫県の教職員組合が出したこの教育現場からの提言、「阪神・淡路大震災と学校」という冊子を隅から隅まで目を通させていただきました。そして、そのときの先生方の必死さと、そのときの活動の貴さ、それを心から痛感したものでありますが。
私は、質疑の中でも言っているように、日教組等の違法な活動であったり教育内容の問題であったり、様々な問題意識を持つものでありますが、一方で、兵庫県の教職員組合が出したこの教育現場からの提言、「阪神・淡路大震災と学校」という冊子を隅から隅まで目を通させていただきました。そして、そのときの先生方の必死さと、そのときの活動の貴さ、それを心から痛感したものでありますが。
ただ、日教組等も、もちろん二十一世紀ビジョン委員会の最終答申も出ました。しかし、中教審にお願いしておりますのは、あくまでも現在の学制の枠内でのお話でございまして、もちろん委員の方々が自由に御発言なさると思いますから、語は学制改革に及ぶという場合もあり得ると思いますが、学制改革そのものを諮問したわけではないという点は御理解をいただきたいと思います。
例年、日教組等の各種集会に対して右翼が大量動員をして抗議行動に取り組んでいることは承知いたしておりますけれども、主催者側の行事日程等の発表以前に警察がこれを公表するというようなことはございません。
しかしながら、先ほどの話題に出ておりました、民主勢力と称する、例えば日教組等は相変わらず反対し、新しい国旗や国歌をつくるような運動をしているやにも聞いております。この点、文部省の方針は今後もそういう抵抗に遭うことと考えられますけれども、この抵抗に対してどのように指導されていかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
具体的に申し上げますれば、日教組等におきまして運動方針が決定され、あるいは具体的な指令が出されストライキの蓋然性が高まった時点におきましては、ストライキ等を防止するために、違法行為の起きないように各都道府県教育委員会並びにそれを通じまして市町村教育委員会におきまして、学校に対しましての注意を喚起し、万全の態勢をしていただくような体制を例年ずっととってまいっております。
これは先ほど申し上げました五十二年度の主任手当の支給以来続いている運動でございまして、私ども正確には十分把握し切れておりませんけれども、県からの実情報告あるいは日教組等の発表によります資料等で推測いたしますと、全支給額の約二〇%に相当する金額が拠出されているという状況を把握しておるわけでございます。
それから、現在臨教審の第二答申が近々発表されるということで、途中のいろいろな経過等が新聞で報道されておりますけれども、その中で一点、初任者研修制度、これは従来六カ月を一年にしようという今回の臨教審の答申が出されるみたいでございますけれども、これにつきましては日教組等がかなり反対をしているやに聞いています。この点、文部省としてはどう考えるか。
○糟谷説明員 初任者研修制度のことに関しまして、臨時教育審議会の「審議経過の概要(その3)」で検討をされている内容が発表されているわけでございまして、それに対しまして、日教組等いろいろな見解を出しております。
教職員団体等、例えば日教組等も大会の中でそのことについて議論し、そして申し合わせをして努力している姿を私たち見ておるのです。同時にまた、いろいろ皆さんも御案内のとおりそれぞれの自分たちの立場に立った教育改革についても提言をしている。十分だとは言いません。
しかし、文部省の無気力、日教組等の抵抗により改革はほとんど実行されず、教育の荒廃をそのまま放置する結果となっております。これは、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスの上に立脚して政治を挙げて取り組む体制がなかったことに原因があると考えます。中教審の限界もまた同様であると言わねばなりません。
しかし、文部省の無気力、日教組等の抵抗などにより、改革は殆んど実行されず、教育の荒廃をそのまま放置する結果となった。これは、教育が文部省、日教組および教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスの上に立脚して、政府を挙げて取り組む体制がなかったことに基本的原因がある。中教審の限界もまさにここにあったと言わざるを得ない。
○政府委員(鈴木勲君) 学校の事務職員に対しまして、独自の給与表を設けることの是非でございますけれども、これは日教組等からの提案もございますけれども、いまお挙げになりましたようないろいろな特質はございますが、学校の事務職員が処理しておりますのは会計事務、あるいは庶務、給与関係等が主たるものでございまして、これが他の分野の一般事務職員に比較いたしまして、きわめて独自性なり特殊性があるというところまでは
教育現場といえばいろいろございますが、私は日教組もその一つだと思いますので、そういう意味で文部大臣あるいは文部省もこの問題について日教組等とも積極的に話していいじゃないかというふうに私は思うのですが、最後にその点についての答弁を求めて、質問を終わりたいと思う。大臣どうですか。
○鈴木(勲)政府委員 これは手当は一応正当に本人に支給はされているわけでございますが、支給された後にそれをどのようにするかという点につきましては、日教組等の拠出闘争運動に協力するという形で主任等が一たん受領いたしました手当を支出しておりますのが、これは日教組の発表でございますけれども、手当支給総額の約二〇%に当たるというふうになっております。
これに対しまして、日教組等の一部の組合の方針といたしまして主任手当を拠出することを運動として展開側しておりまして、それに協力する主任等が全国的に見ますと、日教組等の発表によりますと額にいたしまして約二割程度に及んでおります。
○三角政府委員 日教組等の全国統一ストライキに際しましての千葉県教育委員会の報告によりますと、ただいま臼井委員御指摘のように、千葉県教職員組合のスト参加者はゼロというふうにされております。仮に新聞報道で伝えられたとおり、実際にストライキ参加者があったにもかかわらずその報告がなされていないとすれば、これはきわめて遺憾なことであり、おかしいことでございます。
○三角政府委員 昨年十一月二十五日に行われました日教組等のストライキの参加者は約二十八万四千人でございます。 これに対し、各都道府県教育委員会が行いました事後処置は、現在までのところ、懲戒処分約二万八千人、訓告約二万七千人、こういうぐあいになっております。
○田沢智治君 第五番目に、私は日教組等教職員団体に対する文部省及び文部大臣の姿勢についてお聞きしたいのでございます。 和の政治体制の中で文教行政を担う文部大臣に多くの国民は一日も早く教育の刷新を図っていただき、安心して信託できる学校教育制度の充実を期待していると思うのでございます。
日教組等は、今春闘におきまして、賃金の引き上げ、定年制の導入阻止、退職手当法改悪阻止等の要求実現を掲げまして、四月十六日に早朝一時間及び同三十分のストライキを実施いたしました。このストライキの参加者は、目下把握しておりますところでは三十四都道府県、約二十四万四千人でございます。
ことしもいわゆる春闘と称しまして、ストライキを禁止されている公務員が違法なストライキに参加したように聞いておりますけれども、日教組等が行ったストライキの実施状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○諸澤政府委員 まだ制度化の済んでおりませんところでは、日教組等が制度化反対、それから制度化が済みましても条例を制定しようとする過程で制度化撤回、手当支給反対というような運動もしておるわけでございまして、県当局がこれに対してその必要なことを大いにPRしておる、こういうことでございまして、現在の数的な問題としてはいま申し上げたとおりであり、また先生御指摘のとおりでございますが、しからばその他のまだ制度化
をするというようなことはやっておりませんし、今後もやられないと思いますが、ただいま申しましたように、小委員会で審議をいたしました内容をもう一度総会において討論していただくという機会はもちろん持つわけでございまして、その総会には御承知のような各界の先生方が入っておられるわけでありますし、それから、いま申しましたように小委員会にお呼びして意見を聞く関係の団体というのは、校長会や教育委員会の代表等もございますが、日教組等
○政府委員(諸沢正道君) 昨日の日教組等のストにつきまして申し上げますと、現在わかっておりますところでは参加県三十八県、参加校一万九千校、参加教職員数二十五万となっております。
たた、一部に——一部にと申しますか日教組等におきましては、こうした教務主任等に対しまして特別な給与をいたしますことについて反対の意見もあるようでございますが、これはぜひただいま申し上げましたような文部省の考え方を御理解願いたいものだというふうに考えております。機会のあるたびにそういう説明を申して、理解をしてもらいたいと言っておる次第でございます。
たた、一部に——一部にと申しますか日教組等におきましては、こうした教務主任等に対しまして特別な給与をいたしますことについて反対の意見もあるようでございますが、これはぜひただいま申し上げましたような文部省の考え方を御理解願いたいものだというふうに考えております。機会のあるたびにそういう説明を申して、理解をしてもらいたいと言っておる次第でございます。
その国民も日教組等の諸君も、あなたに対して非常に御期待を申し上げておるように聞いておるのでありますが、卑近な例でありますけれども、私、実は昨年モスクワに参りまして、二、三の初等教育の学校内を視察したのであります。そういたしましたら、同僚の中から女の校長に、お国では学校の教師は労働者であるかということを尋ねたわけです。