1980-04-02 第91回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○谷垣国務大臣 三月十四日の東京地裁の判決は、公務員のスト権禁止規定の合憲性について、五十一年五月二十一日の岩手県教組事件最高裁の判決の趣旨にかんがみ、明確に確立された強固な判例となっている、こういうふうに述べておるわけでございまして、そして四十九年四月十一日の日教組ストに関しましては、あおり行為等を行った槇枝委員長及びその他の諸君を有罪としておるわけでございまして、妥当な判決であると考えております
○谷垣国務大臣 三月十四日の東京地裁の判決は、公務員のスト権禁止規定の合憲性について、五十一年五月二十一日の岩手県教組事件最高裁の判決の趣旨にかんがみ、明確に確立された強固な判例となっている、こういうふうに述べておるわけでございまして、そして四十九年四月十一日の日教組ストに関しましては、あおり行為等を行った槇枝委員長及びその他の諸君を有罪としておるわけでございまして、妥当な判決であると考えております
京都の場合で二百二十三カ所等ありますし、四十一年十月の日教組ストの際の捜索でも百カ所をこしている県が東京あるいは岩手とあるわけでございまして、われわれとしては、別にその多いのを記録にとどめるというような意味は全くないんでございまして、ただ、こういう組織捜査の必要な証拠を得るためにはかなり末端までそういう証拠を収集しないと立証できないという技術的な問題からこのような捜査の体制を実施をしたわけでございます
ところが、そのあと一〇・二一の日教組ストに対して処分が出たので、非常に失望を与えて、日本の代表が困った、こういう御質問でございますが、その真偽は存じませんが、全逓中郵事件の判決は、普通の公労法上の争議行為につきましては、平常のストライキ、こういう労組法第一条の目的のためのストライキ、それをやっただけでは刑事責任を問われないという判決でございます。