1962-08-30 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
そこで、昭和二十六年度の「国の予算」の中には「米国対日援助額調」として正確に数字が出ているんだ、これは。十八億六千三百万ドルという数字が出ているのだ。そうすると、これからの大蔵省の「国の予算」というやつはわれわれ信用できなくなる。しかし、相当大蔵省もおそまつなものだね。ちゃんと、これは推計だとか推定だとかおおよそなんという言葉は一つもないのですよ、正確にこうだと書いてある。
そこで、昭和二十六年度の「国の予算」の中には「米国対日援助額調」として正確に数字が出ているんだ、これは。十八億六千三百万ドルという数字が出ているのだ。そうすると、これからの大蔵省の「国の予算」というやつはわれわれ信用できなくなる。しかし、相当大蔵省もおそまつなものだね。ちゃんと、これは推計だとか推定だとかおおよそなんという言葉は一つもないのですよ、正確にこうだと書いてある。
○大矢正君 昭和二十六年度の「国の予算」を見ると、その七十九ページにだな、「米国対日援助額調」というやつが具体的に出ているんだよ。そこに一九四六年にガリオアとして九千二百六十三万ドルとある。それから、四七年が幾ら、四八年が幾らとずっと数字が出て、五一年まで援助が来ている。五一年まで全部金額が出ている。エロアが四九年は九千七百万ドル、五〇年は一億八千万ドルというふうに数字もきちっと出ておる。
最初の質問は、ガリオアがアメリカの議会で法律の上からも予算措置からも承認をされて、その一番最初の援助が来た時期は、ガリオアはいつ、エロアはいつなのかということが一つ、それから政府側から出されております資料の対日援助額の調べの中で、米軍の払い下げ物資、それから余剰報奨物資、これらがありますが、このＳＩＭ並びにＱＭ物資が初めて日本に入ってきた時期はいつなのか、それから、特にＳＩＭ、ＱＭの物資は何年何月ごろから
○政府委員（安藤吉光君） アメリカの対日援助額に関する米国の決算ベースに基づく資料、それも一つの信憑性のある資料でございます。で、たとえばドイツの場合はこれをそのまま押しつけられたわけです。ドイツは、当時アメリカからこういう返済の要求がありましたときに、このアメリカの決算ベースの資料をそのまま押しつけられたと申しますか、のまされて、それを基礎にして十億ドルを払ったわけであります。
○説明員（高島節男君） ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたが、若干補足いたしますと、アメリカ側のほうで、決算資料としまして、決算をベースにいたしました対日援助額であるとして出して参りましたのが十九億五千四百万ドルという額でございます。
これは米国の対日援助額の二倍以上に達する額であります。政府発行の「国の予算」昭和二十六年版の数字を見ましても、この額が十四億四千万ドル、邦貨五千二百三億円を支払っている事実こそ、まさに二重払いでなくて何でありましょう。
それではちょっとほかの方へいきましてお伺いしたいことは、今回アメリカの対日援助額として決定されたものの中から余剰報奨物資分といたしまして返還している分、千五百六十五万七千七百六十九ドルというものがあるわけですね。これは日本金に直すと五十六億三千六百七十九万六千八百四十円、こういうものがあるわけですが、これはＳＩＭですか、ＱＭですか、どういうものでしょう。
そして、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、お手元に前に御提出してございます「米国の対日援助額」という資料がございます。その別添二というところに、サマリイ・オブ・プロキュアメント・バリューズ・オブ・ガリオア・グーズ・デュアリング・フィナンシャル・イアー・一九四七・スルー・フィナンシャル・イアー・一九五二、一九四七会計年度から一九五二会計年度までの明細がございます。
ただ、しかし、しいて申しますなれば、御配付いたしました米国側の決算資料でございますね、資料の何番になりますか、「米国の対日援助額」という、米国から出して参りました資料でございます。その資料別添二というところをごらん下さいますと、たとえばプロジェクト百四十二、百七十二、百八十二、百九十二、四百七十二等を見ていただきます。これは確かにどちらかといえば復興資材的なものでございます。
○政府委員（安藤吉光君） 私どもがお手元に提出いたしました「米国の対日援助額」というものが、これが向こうの決算の資料でございます。
しかしながら、問題は、アメリカ側が最初二十一億ドルと伝え、わがほうが十八億ドルないし十九億ドルと伝えましたところの対日援助額が、はたしてわがほうとして返済すべき性質のものなりやいなや、この点を考えますときに、たとえわれわれがかなりの金額を値切ったといたしましても、ここになお日本国民全体として考えなければならない問題点がある。これが一つ。
だから、こういう見方は私はなくてはならないんだと思うんですが、そこで、ガリオアにつき資料をいただいているのですが、アメリカの対日援助額の中で、見返り資金積み立て以前の額として八億四千七百二十七万六千五百五十七ドル、これは国内的にはどういうふうに処理されたのですか。見返り資金積み立て以後については、見返り資金に積み立てるそれ以前についてはどういうふうに処理されたのですか、国内的に。
衆議院予算委員会提出資料、昭和三十六年三月八日通商産業省、一、米国の対日援助額について。この資料は一体だれが出したのです。今の通産大臣の御答弁ですと、自分はそういう資料は承知していないという。承知していないものを何で出すのですか。しかもこれは新聞にでかでかと発表されて、新聞の扱いはいかにも三月八日に、私の要求に応じて、通産省は出したかのような印象をみんな受けた。これは一体だれが出したのです。
そういうことになると、アメリカの方ではドルの節約というようなことから対日援助額も削減したいでしょうし、こちらの方はたくさんもらいたいだろうし、そういう話し合いが行なわれるのは私どもは当然だと常識的に思うわけなんです。そういう話し合いをする場合に、何らの計画もなしに話し合いをしようといったって、これはできっこないのは常識ですから、そういうところは率直にお認めになっていいのではないかと思うのです。
米国の対日援助額、一、昭和二十年九月から昭和二十四年三月まで。単位ドル。月日……。よくわからないのですがね。（笑声）——シヴィリアン・サプライ・プログラム、それが上の方の欄です。それから軍払い下げ物資……（「事務当局より説明させますと言いなさいよ」「あなたは国務大臣じゃないのか」と呼び、その他発言する者多し）事務的な問題ですから、事務当局から御説明を申し上げます。
「米国からの援助資金の内訳について、別表「米国の対日援助額」の通りである。２、貿易資金特別会計当時の輸入実績について、昭和二十年から昭和二十三年までの間における輸出入実績は、別表「輸出入実績」のとおりである。」こういういろんなことが書いてあって、ここにはまとまった資料というものはないじゃありませんか、ありますか。
○西原政府委員 通産省から予算委員会に提出されました資料の第一ページでございますが、米国の対日援助額というのがあります。一の方は、連合国軍総司令部経済科学局の統計からの数字でございます。それから二の方は、通産省の企業局で調査いたしました数字でございます。
片方は二十五年度から三十五年度まで一年ちょっと少ないわけでございますが、それにおきましても対日援助額というものが約半分ということになるわけでございますね。
この理由は、全く米国の政権交代による新戦略体制、ドル防衛政策に基づく海外基地の縮小、対日援助額減少の見通しいかんとの関連と判断されます。自衛隊の自主独立性というものはどこにあるのでありますか。一体、いつ第二次防衛力整備計画をきめようとされるのか、お伺いをいたします。今まで、日本の自衛隊は、国費約九千五百億円を使い、さらに明年度の防衛関係費は約千七百八十億円となっております。
この点に対しまして、現に、最近のＵＰ電報は、対日援助額は本年度において総計八億ドルに達するであろうというような報道をしております。私どもは、その真偽のほどはわかりません。しかし、こういう電報の報道を見た国民は、そういう期待を持ちかねないのでございます。
○若江説明員 ただいま柴田委員の御質問でございますが、私が昨日申し上げたのは、いわゆる米国の対日援助額として、アメリカ側の資料によりますと二十一億四千万ドル余りになつている。この数字については、日本は確認はしていない。ただ昭和二十四年四月以降の八億四千七百万ドル余りについては、日米間の意見が一致している。
従つてこの合計二億四千八百万ドルが二十六年度の対日援助額の推定でございます。二十六年度はこれを差引きましても、全体としてプラスということがいえるのでありまして、二十六年度において初めて自力で国際収支の適合を達成したということがいえると思うのであります。
昨年米国の対日援助が打切られた後も、国際収支上の著しい困難を来すこともなく、今日わが国の外貨保有高は約九億ドルに達して、昨年三月末に比し約四億ドルの増加を示し、米国の対日援助額を控除いたしましてもなお約二億七千万ドルの増加と相なりておるのであります。（拍手） しかしながら、このような表面上の好転にもかかわらず、なお幾多の問題を包蔵していることは否定できません。
それから次は見返資金についてでありますが、米国の対日援助額は債務であるということは了承いたしますが、その金額が見返資金特別会計に計上されておる金額で債務と考えるのか、或いは最近軍払下物資の代金二十五億を見返資金に繰入れておりますが、そういつた見返資金特別会計に積立てられた金が即債務になるのか、或いは米国の予算によつてきめられたこの対日援助費というもの、具体的に言うと二十一億……、まあ政府当局提出の資料
政府の説明によりますと昭和二十六年度の対日援助は一億四千八百万ドルでありますが、この基礎にしたアメリカの一九五一、五二会計年度の対日援助額一億ドルは過少見積りであることが明白であります。
さらに輸出入貿易計画では、外貨の受取りを十四億六千万ドル、外貨支拂いを十三億八千二百万ドルと予定いたしまして、米国の対日援助額は一億四千八百万ドルと見込んでおるのであります。