1962-08-22 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
そうすると、平和回復善後処理費というのは、当時の説明を見ますと、この経費は、対日援助費の返済、外貨債の償還、その他対外債務の支払い、連合国に対する補償等に充てることを予定して計上したものである、こういうふうに書いてあるわけでございまして、貿易等に対して払うというようなことは書いていないわけです。
そうすると、平和回復善後処理費というのは、当時の説明を見ますと、この経費は、対日援助費の返済、外貨債の償還、その他対外債務の支払い、連合国に対する補償等に充てることを予定して計上したものである、こういうふうに書いてあるわけでございまして、貿易等に対して払うというようなことは書いていないわけです。
○戸叶委員 当時の予算の説明を見ましても、平和回復善後処理費は、なるほど平和のための善後処理に使うということはわかっておりますけれども、その項目といたしまして、対日援助費の返済、外貨債償還、その他対外債務の支払い、連合国に対する賠償等に充てるということが書いてあって、そういうふうにはっきり項目別に書いてあるのですけれども、この貿易のために充てるのだということは一言もないわけであります。
また、ポ一ターズ法務次官は、その翌年の二十六年三月二十四日に、下院の歳出委員会の対外援助小委員会で、「日本は昭和二十五年度の予算で、占領費として米軍のためにドル換算で二億九千万ドル組んでいる、対日援助費二億五千万ドルと比べると、日本の出し分のほうが五千万ドル近くも多い計算になっているわけです」と述べております。
「戦後は輸入がアメリカの対日援助費によってまかなわれた関係上」、もう一度申し上げますと、「戦後は輸入がアメリカの対日援助費によってまかなわれた関係上、対米依存の傾向を強め」、以下私が先に申し上げました数字が引用されております。 その次に、このガリオア援助による対日援助の金額が、私は当時において、経済的な意味においては返済されていたということを申し上げたいのであります。
国民が最近まで無償で援助されていたと信じ切っておったところの対日援助費二十二億ドル、これはまあ数字はいいかげんですね、あとからいろいろと計算されたらしいんですが、二十二億ドルさえも講和の結果国民の債務となることが明らかになったのでありますと、こう言っています。
輸入について見ると、戦前はアジア側が過半を占め、アメリカ州は三割であったが、戦後は、輸入がアメリカの対日援助費によってまかなわれた関係上、対米依存の傾向を強め、昭和二十一年度には輸入総額の九七%、二十二年にも九二%、こういうように報告をしております。アメリカは、占領政策、ガリオア援助物資の輸出を発端といたしまして、貿易上有利な条件をさらに将来に向かって作り出した。そういうことに役立ったと私は思う。
以上いくつかの重要な点について質問をいたしましたが、結論的にまとめれば、日本政府は、アメリカの対日援助費は償いとして返済する。
(拍手) 政府は、アメリカの対日援助費は、平和条約第十四条(b)項に規定する直接軍事費でないから、アメリカに請求権があるという観点と、いま一つは、昭和二十四年四月六日の国会において行なった阿波丸事件の対米賠償請求権放棄の決議に基づいて日米両国政府で協定を結んだ節、吉田総理大臣とシーボルト氏との間に書簡が交換され、その交換書簡の中に、占領費並びに日本国の降伏のときから米国政府によって日本国に供与された
アメリカの下院歳出委員会における一九五一年度ガリオア予算公聴会におきましては、ヴォルヒーズは、日本が負担する終戦処理費は、ガリオア、イロアの対日援助費と相殺しても、なおアメリカが二〇%得な勘定となると言って、対日援助費と終戦処理費が相関関係にあることをうたっているわけであります。そういう点で、どのように政府はこれと対処されるか伺いたいと思うわけであります。
○横路委員 大蔵大臣にお尋ねをしますが、賠償問題で、今度の予算にも、インドネシアの賠償の金額が出ておりますけれども、アメリカから参りました対日援助費ですね、あの点については、国会でもだいぶ、あれは贈与だ、あるいは政府の方では、その点はどうも借款らしいとか、はっきりしないのですけれども、二十八年の二月の国会で、予算委員会で論議をしたままになっておりますが、一体政府の方では、アメリカは日本に対しての援助費
その貿易関係を総司令部が管理しておった、そういうことで、昭和二十四年以前の問題については、アメリカの対日援助費が幾らあったかわからないはずです。これをアメリカはアメリカなりに算定いたしまして十九億ドルという数字を出しておると思うのでありますが、ほんとうに援助費として勘定がはっきり出てくるのは昭和二十四年四月の対日援助見返資金特別会計ができたあとだと思いますが、蔵相はいかがでありますか。
三十三年度予算中に賠償等特殊債務処理費として三百十五億円計上されておりますが、そのうちには米国の対日援助費の返済資金の一部が計上されておるかどうか。
ただいま御指摘になりましたように、アメリカの国会におきまして、いろいろ論議のありましたことは聞いておりますけれども、しかし、ただいま御指摘のありましたように、五七年度の予算において四億ドルの対日援助費をきめたというような事実はございません。大体、日本金にいたしまして、おそらく今年度、来年度とも、五百数十億円になろうかと存じます。
「対日援助費は総額約二十四億ドルに達し、わが国の経済の安定及び復興に顕著なる貢献をなした。この対日援助費の性格は、当初明確でなかったが、平和条約の交渉過程においてわが国の債務として確認された。従って、この返済が行われなければならない。」こういうふうにはっきりと、大蔵省が出したものです、これに書いてある。そうしますれば、これによれば、平和条約の交渉過程においてわが国の債務と確認されておるのです。
その一つは、昭和三十年度の予算編成とも深い関係を持って来ておるのでありますが、いわゆる占領中のアメリカのガリオア、イロア資金によるところの対日援助費の返済問題、これは吉田内閣時代から対米関係において懸案になっております。今お見えにならぬようでありますけれども、ことに現内閣の農林大臣である河野一郎君は、日本自由党時代には特にこの対米債務の問題については鋭く吉田内閣に対して食い下った問題でございます。
○中田吉雄君 岡崎大臣には外務委員会にかかりました重要法案を通されて心豊かな状態といいますか、一つ今日はくつろいで、いろいろもう少しニユアンスを持つてざつくばらんにいろいろお教え頂けるとありがたいと思うのですが、先般第一回の対日援助費の処理の問題について御会談されたようですが、第一回の印象からして、どういうふうにお考えになつているでしようか。そういう問題に関連して一つお伺いいたします。
○中田吉雄君 この対日援助費の対米折衝については、いろいろ資料を整えておられることと思うのですが、我が党の羽生議員から質問された際に、対日援助費と終戦処理費との関連において質問されたのですが、終戦処理費は無条件降伏をした日本としていろいろ解釈にもあると思うのですが、私今持つていますのは、一九五一年のアメリカの下院歳出委員会におけるガリオア予算公聴会の速記録を実は持つているのですが、これにははつきりこの
「対日援助費は総額約二十億弗余に達し、わが国の経済の安定及び復興に顕著な貢献をなした。この対日援助費の性格は当初明確でなかつたが、平和条約の交渉過程においてわが国の債務として確認された。」と、従つてこれを返済しなければならないというふうに、我々に配付されておるこれにはつきりと書いてあるのです。ですから、我々はこれを非常にこれまで参考として信用して読んで来ておるのです。
○国務大臣(小笠原三九郎君) 対日援助費に関する答弁は、政府が申すことが正しいのであります。お手許に行つておる国の予算ですか、それに関するものは、それは最初に断り書が書いてあるように、大蔵省の者が個人的に書いたものである、こういうのでありまして、何ら私どもは、それについてはたびたび御答弁を申上げておる通りでありまして、すべて政府が申すのが正しいのであります。
○西村(榮)委員 この問題は対日援助費とともにきわめて重要であります。特に対日援助費は日本の債務にあらずということを、私は法理的な根拠において、現内閣に反省を促して参りました。従つてこの防衛支出金も、条約の問題においても、そのアメリカの取扱いにおいても、あるいは国際慣例においても支出すべき責任はないと自分は確信して来たのであります。
(拍手) 次に、対日援助費返還に関連いたしまして、賠償問題についてお尋ねいたしたい。総理は、施政方針演説におきまして、経済自立のための貿易の振興を説かれ、国民に耐乏生活を要望されておられます。はたして、好んで白たびをはかれる総理が、国民に耐乏生活を説かれる資格ありやいなやと問いたいところであります。
二十七、二十八年度の予算の説明書、政府の出されております説明書にも、はつきり平和回復善後処理費の中に対日援助費支払い引当てと書いてある。こういう点、政府はやはり国民の税金でお払いになる、こういうお考えじやないかということを私は質問したいのであります。この点を明確にしていただきたいのであります。 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕
○国務大臣(小笠原三九郎君) イロア、ガリオア等の米国対日援助費の問題は、ただいま総理から御答弁がありました通り、政府としてはこれを債務と心得ておりますけれども、この問題は今後の日米交渉にまつ次第であつて、日米両国間に協定が成立して、国会の承認を経て初めて有効かつ確定的の債務となる次第であることは、御了承の通りであります。
昨年は御承知の通り対日援助費とかいろいろなもので賠慣に百億、全体で見てございました。それは一つも賠償としては払つてございませんが、そういうふうに見てございました。
○河野(一)政府委員 対日援助費というのはガリオアでありまして、それが将来交渉の結果額が確定するということを考えておつたのであります。
「この経費は、連合国に対する賠償の支払および米国に対する対日援助費の返済、その他対外債務の処理等平和条約の発効に関連して処理を必要とする経費」云々と書いてございます。