1962-05-06 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
対日援助計画の実費は、このように主として要求された資金で購入さるべきものが過剰物資であることを充分考慮さるべきである。一九五一年度に日本向けに要求される経済援助総額（二億七千百万ドル）のうち八七％はアメリカの過剰物資の購入と輸送にふりむけられるのであり、その中には小麦の一億三千百万ドル、綿花および生綿の九千九百万ドル、油脂五百万ドルが含まれている。
対日援助計画の実費は、このように主として要求された資金で購入さるべきものが過剰物資であることを充分考慮さるべきである。一九五一年度に日本向けに要求される経済援助総額（二億七千百万ドル）のうち八七％はアメリカの過剰物資の購入と輸送にふりむけられるのであり、その中には小麦の一億三千百万ドル、綿花および生綿の九千九百万ドル、油脂五百万ドルが含まれている。
対日援助計画の実質は、このように主として過剰物資であることを十分考慮すべきである。一九五一年度、つまり昭和二十六年に日本向けの経済援助総額の二億七千百万ドルのうち、八七％はアメリカの過剰物資の購入と輸送に当てられる、」このようにドッジさんが言っておられるのであります。
対日援助の主要な援助物資であった食糧と綿花は、いずれもアメリカの過剰物資である、商品金融会社によってすでに買い上げられているが、これは現行立法によって買わなければならぬものである、その限りで、これは現在も将来も政府支出の増加を意味しない、対日援助計画の実質はこのように主として過剰物資であることを十分考慮すべきである、一九五一年度の日本向けの経済援助総額一億七千百万ドルのうち、八七％はアメリカの過剰物資
対日援助計画の実質は、このように主として過剰物資であることを十分考慮すべきである。一九五一年度の日本向け経済援助総額二億七千一百万ドルのうち八七％は、米国内の過剰物資の購入と輸送に当てられる」と述べておる。またドッジ氏は次のようにも述べておる。「さらに重要なことは、本年度日本に与えられる援助が、日本が占領軍に与える費用よりも少ないという率直な事実である。
対日援助計画の実費はこのように主として要求された資金で購入さるべきものが、過剰物資であるということを十分考慮されるべきである。一九五一年度に日本向けに要求される経済援助総額二億七千百万ドルのうち八七％は、アメリカの過剰物資の購入と輸送に向けられたものであり、その中には、小麦が一億三千百万ドル、綿花の九千九百万ドル、油脂の五百万ドルが含まれている。
対日援助計画の実質はこのように主として過剰物質であることを十分考慮すべきである。一九五一年度に日本向けの経済援助物資二億七千百万ドルのうちの八七％は、アメリカの過剰物資の購入を輸送に充てられているのであると、こう言っているのです。
○横路分科員 先ほど私が読み上げました新聞の報道記事ですが、アメリカは現会計年度で対日援助計画としてロッキード調達初年度援助に二千五百万ドル、これについては先ほどここで御答弁になった。そうすると、来年度からの予算にはこういうことになるのですか。この二千五百万ドルはアメリカ側は二八％でしたね。日本は七二％です。そうすると、アメリカ側の負担は二千五百万ドルが二八％だ。
この対日援助資金が現政府にだけ新しく、冷酷にこの形をもつて臨んで來たということ、その結果が國民を非常に苦しい底に押しやつたということについては、われわれは同じ終戰以來の対日援助計画の切りかわり方のあまりにも大きく、また冷厳であることを痛感させられるために、この際積極的に、これが國民を苦しめても將來にわたつてこれが日本のためになるという、政府の当初から考えておつた見解を伺いたいのであります。
○岡田宗司君 只今総理のお話でありますというと、この九原則は直ちに実施せらるべきものではないと、こういうお話でありましたけれども、アメリカの対日援助計画が極めて急速に行われるだろうと予想されるのでありまして、すでにフアイン博士もその問題のために向うに行き、そうしてその案についていろいろ協議されて帰つて來られておるのであります。
○岡田宗司君 もう一つ最後にお伺いいたしたいことは、この九原則が示され、更にアメリカの対日援助計画も漸次具体化して参るということになつて参りますというと、経済安定本部長官並びに大藏大臣が兼任であるということは、極めて不都合なことであると思うのであります。これらは当然直ちに專任が置かれなければならんわけであります。
それにつきまして総理に伺つて置きたいことは、我が國の國土の復興、多岐に亙つておるところの諸計画を遂行いたして行きますために、対日援助計画等とも関連いたしまして、外資の導入、即ち資金、資材の導入等に関しまして、政府は如何に御盡力をなされつつあるか、又如何なる見通しをお持ちになつておるか、この点についてこの際伺つて置きたいと思います。
本年度予算の根底においても、対日援助計画が大きな支柱をなしておるこつは事実であり、またこれが予定通りはいらないことになりますと、長期経済計画のごときは画餅に帰するでありましよう。一体、これはいかなる事情に基くものであるか。今度承認を拒否された分は、エアロと呼ばれる分かと聞いておりますが、ガリオアをの他の分には影響はないものでありましようか。下院での否決も、上院で復活が可能であるかどうか。