1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
性格的に申しましても、かつてございました米国の対日援助見返り資金特別会計の資産負債が産投会計に承継されて計上されておるものでございましても、産投会計法違反であるという御指摘は当たらないのではないかと、かように考えておる次第でございます。
性格的に申しましても、かつてございました米国の対日援助見返り資金特別会計の資産負債が産投会計に承継されて計上されておるものでございましても、産投会計法違反であるという御指摘は当たらないのではないかと、かように考えておる次第でございます。
産投会計は本来一般会計の繰り入れとか、あるいは対日援助見返り資金特別会計という資産となったもの、つまり自分の財産を運用しておるということでございまして、いわば負債という感じではないわけでございます。資金運用部は銀行としてお考えいただけば、負債があって、資産があって、運用があるということでございまして、やはり特別会計とは基本的に性格を異にする、こういうことでございます。
すなわち、私はこのことあるを期待してこうい産投会計をつくったんだ、そして対日援助見返り資金特別会計をそこへ承継せしめたんだ、そういうようなことを言っておられるけれども、これは行政当事者の越権行為か、あるいは悪だくみか、実際的には詭弁であるか、とにかくそんなことはうそです。
だからこの間私の指摘をしたように、何でしたらここにありますから、もう一ぺん読んでもいいですが、二十四年の四月、たしか十四日、対日援助見返り資金特別会計法案がこの大蔵委員会にかかったときに、今の総理大臣の池田さんは、当時大蔵大臣として答弁している。そのときにこれは債務であるとか債務でないとかいうことは何にも言ってない。一言も言ってない。逆にこれは無償になるかもしないという期待を述べている。
○宮川政府委員 対日援助見返り資金特別会計から私企業に貸し付けました総額は、御承知のように千三百四十五億でありまして、そのうち海運関係は五百八十億七千百万ございましたが、その後減りまして三十六年十二月末で三百七十一億七千六百万円でございます。
そういうふうなことで、いつまでもこういうふうにやっておってはいかぬ、こういうので、昭和二十四年に対日援助見返り資金特別会計というものを設けまして、そうして向うで買ってきたものを安く売るのならば、これは政府で補助金を出す、売った金はためまして、その差額は政府で補助金を出すというのが、多分昭和二十四年の一般会計のときには、当初予算で二千二十億円組んだと思います、この補助金を。
ただ、そのお金の使い方が、昭和二十四年の四月から対日援助見返り資金特別会計をこしらえるまでの贈与物資につきましては、これは御承知の通り、貿易資金特別会計に入れ、その後また貿易特別会計にその物資を入れ、そうしてその物資代金は、国民がすでに有償でお金を払って消費しておるのであります。
二十億程度の数、字も出ますが、しかし、何分にも昭和二十四年の対日援助見返り資金特別会計ができるまでは向こうが管理いたしておったものでございますから、正確な数字は今検討をいたしておるのであります。それが一応二十億ドル程度になった場合に、われわれがこれをどれだけ、債務と心得ておるわれわれがどれだけ返すかということにつきましては、まだ私は結論を出していない。
法律論といたしましては、法規課長から御答弁申し上げましたように、おおむね御了承願ったようでありますが、今回、産業投資特別会計の中に資金を設けまして、これに三百億を繰り入れる措置をいたしましたのは、御承知のように、産投特別会計の原資と申しますものが、特別減税国債の発行による収入金でありますとか、米国対日援助見返り資金特別会計からの承継資産から生ずる収入金でありますとか、特定物資納付金処理特別会計からの
また、対日援助見返り資金特別会計から開発銀行に出しましたお金も二千億ばかりあるの、であります。また、貿易特別会計におきまして、援助物資の売り残りの分を換価いたしましたお金も数百億円、これは外為資金特別会計のうちに入っておるのであります。
この対日援助資金は御承知のように対日援助見返り資金特別会計というものを作ったわけです。その総額は三千六十九億円になっている。この中で使った金は債務償還に一千百十八億円、それから公企業投資に八百八十四億円、それから私企業投資に一千六十七億円計三千六十九億円というものをこれを対日援助見返り資金特別会計で処理しておる。
○飯島連次郎君 三十二条のことについてちょっとこまかな計数の問題でありますが、今度の改正で公庫が引き継ごうとしておる日本開発銀行とそれから米国の対日援助見返り資金特別会計からする承継した債権、これらの内容とそれから利率、特にこれについては不良債権等は除いてあるのかどうか、それらの点をまず第一に。
そこでたとえば二十四年度においても、一般会計からも、また見返り資金の方からも、復金債の償還などをいたしまして、政府にはそういうふうな金が一応長期債の資金なり、あるいは短期資金なりで貸し出されておるわけでありますが、そういうようなものについて、対日援助見返り資金特別会計という形のものでやつておる分と、そのほかのものとがあるわけだと思うのですが、それはどのくらいの量になつておりますか、一ぺんそれを承つてみたいと
本会計は二十五年度において事業施設費及び造林に要する経費の財源に使用するために、対日援助見返り資金特別会計から三十億円繰入れられておりますが、これは設備資金の無償交付であつて、もしこの繰入れがないときは、たとい特別会計としての収支均衡がとれていても、必要な施設並びに造林経営が十分に遂行し得ないことになります。
○大村委員長 次に米国対日援助見返り資金特別会計法の一部を改正する法律案、参議院回付案の取扱いの件並びに米国対日援助見返資金の特定教育事業に対する使用に関する決議案の取扱いを議題といたします。この両件は関連しておりますので、一括議題といたします。
今回の補正予算は、去る一月二十七日附連合軍最高司令官の日本政府あて覚書によりまして、連合国軍人等の住宅二千戸を建設することに関するものでありまして、このために今回新たに連合国軍人等住宅公社を設立し、この公社におきましては、その建設資金五十二億五千六百万円を米国対日援助見返り資金特別会計より借入れることとし、また建設した住宅の維持は、一般会計の終戰処理事業費より支出することといたし、しかしてこれら住宅
先般来御審議を願つております米国対日援助見返り資金特別会計からする電気通信事業特別会計、国有林野事業特別会計に対する繰入れ、それから国有鉄道に対する交付に関する法律というのがありまして、ただいまのような問題が起つたわけでありますが、先ほど申しましたのは見返り資金特別会計、言いかえますと、政府と日本国有鉄道というものとの関係におきましては、先ほどの條文にも出ておりますように、交付するということになつておるのでございます
昨年の第五国会におきまして、この対日援助見返り資金特別会計法案が、国会で審議されましたときに、政府提出の原案には、法文の中に一々連合国最高司令官の管理監査のもとに置かれるとか、その指示を仰ぐというようなことがあつたのでありますが、それは事実上削除されたのであります。
これに対する財源といたしましては、事業收入では一千三百二十七億九千百万円と、病院その他雑收入九億六千三百万円、米国対日援助見返り資金特別会計から受入れ四十億円と、貯蔵品売却等の諸收入三億二千百万円との合計額、一千三百八十億七千五百万円でありまして、運輸收入につきましては、臨時国会において御承認を得ました貨物運賃八割増を織り込みました收入でございます。
国有林野事業特別会計におきましては、歳入歳出百五十一億円でありまして、二十四年度の百三十億三千二百七十七万円に比し二十億六千七百二十三万円の増加でありますが、これは林道事業、造林事業及び治山治水事業等の経費に充てるため米国対日援助見返り資金特別会計から三十億円を受け入れているためでありまして、事業の経常面におきましては、景気の後退のために縮小を余儀なくされ、素材、製材、薪炭等直営生産物の売拂い收入は