1973-04-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
そこで、時間がありませんので次に入りますが、この米国の対日援助債務返済額と返済財源との関係で、三十七年から四十七年までの実績はどういうふうになっておりますか。これは二重払いの問題で、当時から非常に論議をされておりましたので、この点についてお尋ねをしておきます。
そこで、時間がありませんので次に入りますが、この米国の対日援助債務返済額と返済財源との関係で、三十七年から四十七年までの実績はどういうふうになっておりますか。これは二重払いの問題で、当時から非常に論議をされておりましたので、この点についてお尋ねをしておきます。
○後藤政府委員 対日援助債務の返済額は、三十七年度から四十七年度まで合計をいたしまして、円に換算をいたしまして、千六百九億円でございます。これに対しまして開銀に対します貸し付け金、これの回収金がその間に四百四十四億円ございます。また開銀の納付金のうちで、当時のきめられましたとおりその納付金の八七・七三％をかけましたものを財源にいたしております。
○村山（喜）委員 そうしますと、造船の利子の五年間猶予にかかわる分については、開銀の収支関係には関係があるとしても、産投の財源としての対日援助債務返済額の中の開銀貸し付け金の元利回収金との関係はないのですか。
さっきの産投会計に戻りますけれども、産投会計も運用金回収とか運用利殖金収入というのは、これはやはりフローの一種であって、そして産投会計の歳出の面では、それがアメリカの対日援助債務処理費のほうにまた今度は返済で流れていく。そういう点では産投会計のその部分もいわばフローの性格であるわけです。決してストックではない。
○長岡政府委員 産業投資特別会計の仕組みにつきまして簡単に御説明申し上げますが、産業投資特別会計の歳入の面には、産業投資特別会計自体の運用収入あるいは一般会計からの受け入れ等がその特別会計の歳入に上がりまして、特別会計の歳出として産業投資の支出であるとか、あるいは別途に御審議をお願いいたしますアメリカからの対日援助債務処理費の支出であるとか、国債整理基金特別会計への繰り入れであるとか、こういったものがこの
○林委員 本年度の予算によりますと、外貨債の発行が四百億、米国対日援助債務が、本年度の予定額が約千四百七十一億くらいになっておるわけですか、外貨債の四百億——正確に言いますと四百四億ですか、これは住宅金融公庫へそのまま行くというようにワクがはめられるのですか。これは全部ひっくるめて産投にして、そうして産投の運用として使うのじゃないですか。これはあなた、予算書をごらんになれば書いてある。
○林委員 この米国対日援助債務、これも御承知のとおり、ガリオア・エロアの基金がそのまま残っているわけですね。見返り資金として承継されているわけですね。そうすると、これも主としてアメリカの余剰農産物だったわけですね。
そのほかに、来年度、この前にも発行いたしました外債の発行金が二百六十七億に上がっておるわけでございまするし、米国対日援助債務が、これは借金を返済いたしまして残りが、三十八年度末で千五百九十億あるわけでございます。それを合計いたしますと、全負債は七千二百九十六億になるわけであります。
、それから一般会計からの承継分千百八十七億、緊要物資輸入基金からの承継分二十二億円、特定物資納付金処理会計からの受け入れ百九十億、特定物資会計整理残余金五億六千、それから一般会計からの資金受け入れ分が一千億、それから一般会計より受け入れ、これは経済基盤強化資金分でありますが五十億円、それら一般会計からの歳入への受け入れ分、これが三十八年度末予定でありますが八百四十七億円、これに対しまして、米国対日援助債務
そういう中で産投会計の資金がだんだん枯渇をして、しかも一般会計からこれを補っていく、われわれの一般の血税から産投会計に注入をしていくという形がとられてきておるわけでありますが、そういう中で昨年のガリオア・エロアの対日援助債務に多額の支払いをこの産投会計から元利金を含めて支払っていくという措置がとられたわけでありますが、このガリオア・エロアの対米債務の支払いが産投会計の財源を枯渇させておる大きな原因になっておるのではないかということが
この法律案は、米国との多年にわたる懸案でありましたガリオア等戦後の対日援助債務の処理に関する協定を発効せしめ、わが国の国際信用を維持する上において、かつまた、日本輸出入銀行、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫等に対し、政府が出資を行ない、輸出の振興、住宅の建設等、国の重要施策を推進する上において、必須の法案であります。
この法律案は、米国との多年にわたる懸案でありましたガリオア等戦後の対日援助債務の処理に関する協定を発効せしめ、わが国の国際信用を維持する上において、かつまた、日本輸出入銀行、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫等に対し、政府が出資を行ない、輸出の振興、住宅の建設等、国の重要施策を推進する上において、必須の法案であります。
この会計におきましては、三十七年度新たに米国対日援助債務の処理に必要な経費として、七十九億五百万円を計上いたしましたほか、産業投資支出につきましては、前年度に比し、五十四億円を増加し、総額五百三十二億円の出資を行なうこととしております。なお、この出資のための原資の一部として、この会計に設置されている資金より百五十億円、また一般会計より二百三十億円を受け入れることとしております。
昭和三十七年度の特別会計予算の中に、米国の対日援助債務の処理に必要な経費七十九億五百二十八万五千円、こうなっておりまして、そこで大へん恐縮ですが、一つ大蔵省の方から御答弁いただきたいのは、第一年目には幾ら払って、第二年目には幾ら払ってと、十五年間で払うというのだから、それを全部ここで具体的に数字を並べてもらいたいのです。
この会計におきましては、三十七年度新たに米国対日援助債務の処理に必要な経費として七十九億五百万円を計上いたしましたほか、産業投資支出につきましては、前年度に比し五十四億円を増加し、総額五百三十二億円の出資を行なうこととしております。なお、この出資のための原資の一部として、この会計に設置されている資金より百五十億円、また、一般会計より二百三十億円を受け入れることとしております。
したがいまして、変わった点等おもなるところを申しますと、四十七ページの産業投資特別会計の右の欄の上から三分の一くらいのところに歳出がございますが、そこの米国対日援助債務処理費、これの七十九億五百万円が計上されております。 ずっと省略させていただきまして、五十六ページをお開き願いたいと思います。
農業共済の再保険特別会計が三十八年二月に廃止されることに相なっておりまして、特に前年度に比しまして変わりました点は、四十七ページの産業投資特別会計の右側の上から三分の一程度のところ、歳出のところでございますが、米国対日援助債務処理費七十九億五百万円が産投会計に計上されております。 それからずっと省略をさせていただきまして、五十六ページをお開きいただきたいと思います。
たとえば社会党の西村委員の中途で打切りになつておりました、対日援助債務が国の債務であるかどうかというような問題に関する質疑などは、これはきわめて重大な問題点であつたと私も思つておるのであります。
それに加うるに、講和の発効によりまして、自衛力の漸増、対日援助債務の返済、賠償、外債の支拂等に伴う新たな経済上の負担が増加するのでありますから、これら新たに増加する国民負担を克服しつつ、国民生活水準の維持向上と、国民経済の健全な発展とを達成するためには、何といたしましても、生産を増強し、輸出の増進と輸入の確保とに努め、経済規模の拡大を実現して行かなければならないのであります。
加うるに講和の発効によりまして、自衛力の漸増、対日援助債務の返済、賠償、外債の支拂い等に伴う新しい経済上の負担が増加するのでありますから、これら新たに増加する国民負担を克服しつつ、国民生活水準の維持向上と、国民経済の健全な発達とを達成するためには、何といつても生産を増強し、輸出の増進と輸入の確保とに努めて経済規模の拡大を実現して行かなければならないのであります。
対日援助債務のごときも、ひとしく日本政府の負つております債務でございますので、日本は可能な限り債務は返済すべきものであるとの誠意を以て臨むべきものであると思います。尤もこれは條約局長の答弁すべきものでなく、大蔵大臣から御答弁あつて然るべきものと思います。