2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。 英国であります。
委員は日揮の御出身ということで、こういう技術、プロセスには大変御関心を強く持っていただいているということだと。私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。
実は、けさの民進党のエネルギー環境調査会の勉強会でも、日揮の講師の方が、これからは、自動運転が普及していくと、高齢者とか障害者の方の移動支援に大きく役に立つ、病院に行きたい高齢者が自動運転を遠隔で呼ぶとすぐ、すぐというか、来てもらって、それで行きたいように行くとか、障害をお持ちの方が作業所とかに通うときもそういったものを使えるようになるんじゃないかというような話があったわけで、自動運転に対する期待はますます
ざっと、公表されておりますので、三菱重工、三菱商事、ＩＨＩ、エンジニアリング会社でいえば東洋エンジニアリング、それからＪＧＣというか日揮、あと造船会社で今治造船とか、多くの会社が、実はブラジルのペトロブラスから、船舶だったり、海底油田を掘削するためのリグ装置だったり、そういうものを受注する会社があって、そこに出資したり、また、そこから受注をして生産を始めたけれども代金が入ってこない、こういうような問題
とはいえ、昨年の六月にプラントメーカーの日揮、こちらがスペイン政府を訴えた再生エネルギーの買取り価格の一方的な引下げに対する訴訟が行われているんですけれども、これはまだ結果が出ていません。
○浜田和幸君 日本でこのＩＳＤＳ条項について危惧の念を抱いている方々が裁判等を通じて、やはりこれまでの仲裁方法が極めて公正を欠くものであるというようなことを日本の国内の裁判で主張されている、そういうことがあるんですが、先ほど私が紹介しました野村証券の子会社のような場合、あるいは現在係争中の日揮の場合、この辺りの仲裁の方法が極めて公正を欠くものであるというような批判に対してはどういうような説明ができるのでしょうか
○国務大臣（中谷元君） これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。
これがどういうところに行っているかというと、東芝、日揮、三菱重工、日立、こうした大手石炭火力プラントメーカーが世界各地で建設する火力発電所に対して信用を付ける、融資をするということになっているんですね。 国内でも海外でも石炭火力を増やし続ける、こういうことは地球温暖化に逆行する、やめるべきだと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○丸山委員 総理にお伺いしたいんですけれども、今回の事件だけじゃなくて、例えば二〇一三年、アルジェリアの日揮の事件がありましたけれども、ずっと指摘されていることだと思います。
当然、昨年のアルジェリア人質拘束事件、その被害の対象となりました日揮も含めまして、いろいろ被害企業、被害を受けた企業の救済のためにこの保険制度が見直しをされ拡充をされていく、このことは大変必要だと認識をしております。
これは、この間起こりました不幸な事故、日揮のアルジェリアでのお話も含めてこういうふうな改正がされているということで、非常にすばらしいことだなと。 そこで、私、思い起こすのが数件ございまして、私の前の会社、赤羽副大臣も御在籍いただいていた企業なんですけれども、一九七〇年から九〇年ぐらいにわたって、イランのＩＪＰＣという問題を抱えていた企業でございます。
去年の一月十六日、就任直後に、アルジェリアで、日本の海外プラントのメーカーである日揮のプラントがイスラムの過激派に襲撃をされまして、多くの邦人が人質になりました。
それは、幾つかもう言わせていただきましたが、例えば千キロ近く離れたイナメナス、アルジェからの真ん中の地点にある日揮のガシュトューユの事務所まで、実はどの外務省あるいは日本の政府の人間も前進して情報を把握しようとしなかったとか、あるいは、応援要員を含めて、ただの一人もアラビア語ができる、現地の状況を分かる、調査するためのアラビア語の人たちがただの一人も行かなかったとか、あるいは、これまさにその犯人グループ
これは確かに、民間のベンチャーキャピタルとかあるいはベンチャー関係とか、そういうところの投資もあるわけでありますけれども、例えば、ソニーとか東芝、日立が親会社のところにも出資をされていたり、丸紅とかが親会社、あるいは三菱商事、日揮とか、あるいは日産とか日立建機とか。共同投資先に、まあ、親会社と言っていいんでしょうけれども、それを見ますと大企業がどっと並んでおります。
単に増員すればいいという話ではないと思いますが、例えば、日揮も一九六〇年代からそこで仕事をされておられた、こういった民間と、すなわち官民共同で情報収集する、それをいかにして我が国の情報体制としていくかという新しい試みも現実策として必要かと思いますけれども、こういったところについて、我が国のインテリジェンス体制のあり方についても含め、お答えいただけますでしょうか。
その結果、日揮という会社はどうなったか。十三日に発表されたばかりの二〇一三年三月期連結決算は、四・四％営業利益が減少して六百四十一億円。これが、やはりアルジェリアの国内の工事が中断をした影響でそのような状況になっているということなんですね。アルジェリアのプラントの三カ所のうち、事件の起きたイナメナスを含む二カ所は、工事再開のめどは立っていない。
これは、日揮、三菱、ＩＨＩ、鹿島とか、伊藤忠、丸紅、ＮＥＣ、こういったそうそうたる企業が出ていっているというふうに聞いております。
このガスプラント、アルジェリアの会社、またイギリスのＢＰ、またノルウェーのスタトイルということで、多国籍で形成をされているプラントで、ここに日揮が入っているんですけれども、この日揮については、石油の権益というよりは、プラントの建設で入っていたというふうに聞いております。 そして、その企業の幹部が一堂に会する、それが一月の十六日だったというふうに聞いております。
今回の、日揮で働く関係者の皆さん、この事件があったということを申し上げたんですけれども、私は、本当に痛ましい、テロは絶対許してはならないと思いますので、そして、犠牲に遭った方々の関係者も今本当につらい思いでいらっしゃると思います。ですから、できるだけのことは政府としてやるべきだと思っております。 一方、そのときに、では誰を対象にするのかというのが非常に難しい。
本年一月、アルジェリアにおいて、我が国企業である日揮の関係する天然ガス精製プラントがイスラム過激派の武装テロ集団により襲撃を受けて、日本人十名を含む多数の方が犠牲になられました。 質問に入ります前に、本年一月に発生したこのアルジェリア邦人拘束事件におきまして不幸にもお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表します。
○岸田国務大臣 在アルジェリア大使館におきましては、官民で情報を共有する等の目的のために開催されます安全対策連絡協議会、これを定期的に開催し、日揮関係者を含む現地の邦人企業代表者等の間での情報提供、意見交換をずっと行ってきたわけですが、この事件の発生前も、これは昨年の十二月十六日ですが、日揮アルジェリア事務所長も参加して同協議会を開催し、アルジェリア治安情勢等に係る情報提供、意見交換を実施しておりました
日揮アルジェリア事務所から在アルジェリア大使館にもたらされ、これを受けて、同大使館は外務省に一報したということであります。 そして同日、今度は十六時三十分、一時間後でありますが、在アルジェリア大使館から外務省に対し、日揮関係者が武装集団により拘束され、人質になっている、こうしたより具体的な情報が、第一報、もたらされました。
日本時間一月十六日午後一時四十分、現地時間午前五時四十分ごろ、日本大使館のある首都アルジェから一千百キロ離れたアルジェリア南東部のイナメナスにおいて、ガスプラント等が武装集団に襲撃され、日揮邦人関係者を含む外国人多数が拘束され人質となりました。これを受け、十七日以降、アルジェリア軍が武装集団に対して制圧作戦を行いました。