2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
そして、昨年の骨太の方針とか、あるいは十二月の総合経済対策において、対日投資促進の方針というものが示されています。例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・所得の継続的な拡大にもつながる。
○西村国務大臣 まず、対日投資についての考え方を申し上げたいと思います。
対日投資の促進は、短期的には経済や雇用へのプラスの影響等が期待されるのみならず、中長期的にも、海外への販路拡大やビジネスモデルなどを含めて、イノベーションの創出や経済活性化に資するものであると考えております。
――――――――― 委員の異動 四月三日 辞任 補欠選任 小野寺五典君 金子 俊平君 鈴木 貴子君 百武 公親君 杉本 和巳君 青山 雅幸君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 小野寺五典君 百武 公親君 鈴木 貴子君 青山 雅幸君 杉本 和巳君 ――――――――――――― 四月二日 投資
日本企業の国際取引の活発化あるいは対日投資の拡大、そして今、日本にはたくさん外国人が住んでいるわけですけれども、そういったことも踏まえて、この日本の法令翻訳とその国際発信、これが非常に重要になってきていると思いますが、しかし、大変遅れているということには心配をするわけで、これからスピード感を持ってこの作業をしっかりやっていかなきゃならないと思っていますが、今月、先般もお聞きをしましたが、官民の有識者
先ほどからもありますように、日本企業のこの国際取引あるいは対日投資の拡大、滞日外国人、滞日というのは日本に滞在する外国人の増加など、昨今のこの日本をめぐる国際化の進展を見れば、この法令翻訳とその国際発信というのは非常にこれまで以上にしっかり取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。 法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。
————— 委員の異動 四月二十四日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 三ッ林裕巳君 高村 正大君 泉田 裕彦君 同日 辞任 補欠選任 泉田 裕彦君 高村 正大君 三ッ林裕巳君 穴見 陽一君 同日 辞任 補欠選任 穴見 陽一君 黄川田仁志君 ————————————— 四月二十三日 投資
これはちょっと、現在の対日投資規制に穴があるんじゃないかなというふうに危惧しています。 あと、センシティブデータの中には、当然、産業データという観点もあると思います。
ＥＵによる日本への投資は米国より多く、対日投資の約四〇％がＥＵからのものです。しかしながら、その額を見ると、二〇一六年においては、日本がＥＵに行っている投資は三十四兆六千億円であるのに対し、ＥＵからの対日投資は八兆八千億円にすぎません。四倍もの投資の差異があり、大きなアンバランスがあると言わざるを得ません。本協定の締結を機に、ＥＵによる対日投資の呼び込みを促進すべきであると考えます。
ＥＵによる対日投資をふやす方策についてお尋ねがありました。 まず、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・ＥＵ間の一層の投資促進が期待されます。
また、ＴＰＰの日米サイドレターでは、対日投資を行うに当たり、外国投資家や利害関係者から意見提言を求め、それを規制改革会議に付託するとの約束がありますが、規制改革推進会議には次々とアメリカ資本の多国籍企業や米国医薬品業界の代表が参加し、発言を行っています。発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。
例えば、保険等の非関税障壁に関するサイドレター、対日投資を行うに当たって外国投資家や利害関係者から意見、提言を求め、その意見を検討、実行するために規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って措置をとるなどの約束が含まれています。 日本再興戦略二〇一六では、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入というのが掲げられているんですね。
辞任 補欠選任 青山 周平君 木村 弥生君 奥野 信亮君 松島みどり君 金子万寿夫君 鬼木 誠君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 木原 誠二君 木村 弥生君 辻 清人君 同日 辞任 補欠選任 木原 誠二君 武井 俊輔君 ————————————— 五月十二日 投資
監視委員会が行います検査の一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員、これは人数掛ける日数でございますけれども、平成二十七年度におきましては、第一種金融商品取引業者が百四十一人日、第二種金融商品取引業者が二十八人日、投資助言・代理業者が二十九人日、投資運用業者が百八人日、適格機関投資家等特例業務届け出者が六十六人日となっております。
更に対日投資を増やすような環境をつくって、二年間で百七十万にしていただければというふうに考えております。
質の高いインフラの輸出、訪日観光客、対日投資の拡大などを官民一体で精力的に進めます。 英国のＥＵ離脱については、世界経済や日系企業の活動に対する離脱による影響を最小限にすべく、引き続き英国及びＥＵに対し働きかけを行っていきます。 日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンＰＫＯへの要員派遣を含め、国際社会の平和と安定のため、一層貢献してまいります。
質の高いインフラの輸出、訪日観光客、対日投資の拡大などを官民一体で精力的に進めます。 英国のＥＵ離脱については、世界経済や日系企業の活動に対する離脱による影響を最小限にすべく、引き続き、英国及びＥＵに対し働きかけを行っていきます。 日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンＰＫＯへの要員派遣を含め、国際社会の平和と安定のため、一層貢献してまいります。
こうしたコーポレートガバナンスがうまくいっているのかなと思いつつ、やはり不透明な部分があるということで、対日投資の促進についてということにお伺いをしたいと思います。 観光客は大きくふえ、インバウンド投資等々は一定の成果を上げておりますけれども、日本に向けた投資資金という流れが、なかなかこれはできておりません。