2006-11-15 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会公聴会 第1号
お配りしてございます日弁連意見書は、本年九月十五日の日弁連理事会で採択されました。八十五名、八十名余りの当日出席した理事のうち、一名の反対はありましたけれども、他の理事全員の賛成で採択をされました。
お配りしてございます日弁連意見書は、本年九月十五日の日弁連理事会で採択されました。八十五名、八十名余りの当日出席した理事のうち、一名の反対はありましたけれども、他の理事全員の賛成で採択をされました。
○吉岡参考人 本日、日弁連の出しました二つの投票法案に対する意見書について先ほど述べましたけれども、まず最初の二〇〇五年二月十八日の意見書を出す段階で、日弁連理事会の中でかなりの議論がございました。
特に、司法改革ビジョンは、司法制度改革が国政レベルで取り上げられるに当たって、日弁連理事会の全会一致の決議をもって日弁連の総意として公にしたものであります。
これを受けた日弁連理事会は、十一月十五日、相次ぐ弁護士の不祥事は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の倫理に著しく背くもので、極めて遺憾であり、国民に対し深くおわびするとともに、綱紀・懲戒手続をさらに厳正かつ迅速に遂行するとともに、弁護士倫理の高揚と不祥事の再発防止に一層の努力をする旨を誓い合う決議をいたしました。
そして、法務省の問題点とか試案の公表に際しましては、その都度各単位弁護士会の意見を聴取いたしまして、日弁連理事会の決議でもって意見書を提出いたしております。またそのほかにも、法制審議会の審議に対応いたしまして、必要に応じ随時意見を述べてきております。
昭和五十七年以降、日弁連会内の事情もございまして若干の曲折はありましたけれども、昭和六十年、昨年の三月十五日の日弁連理事会におきまして次のごとき基本方針を決定したのであります。