2005-06-21 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
この郵政民営化の関連法案によりますと、民営化初年度に納付されます預金保険料は、同法の施行日以降二月を経過する日までの預金の営業日平残に預金保険法第五十一条に規定する保険料率を乗じた金額とされております。
この郵政民営化の関連法案によりますと、民営化初年度に納付されます預金保険料は、同法の施行日以降二月を経過する日までの預金の営業日平残に預金保険法第五十一条に規定する保険料率を乗じた金額とされております。
しかもこれを梱包いたしました労働者たちに聞きますと、信管は日平産業製、そうして弾体、たまの本体は小松製作所あるいはその他大阪のメーカーのものであった、こういうことをはっきり証言しております。今からわずか二カ月ばかり、いや二カ月もたたないころでありますが、池子の弾薬庫は戦時状態と同様の繁忙な状態で梱包し、これを海外に運び出した。
政策的に日平産業なんかに金を貸すときに、ああいうような厳重な調べ方をし、その他にも、何か政府から干渉があると、金を貸したところの会社に対しては、国税庁も及ばぬような調べ方をするにかかわらず、私が決算委員会で資料を要求するときに、あれだけの資料要求には少し過ぎたような弁明をしているにかかわらず、この開発銀行から出てきた資料は一体何ですか。
この事実は、頭取室に飾って、多くの来客に自慢して話しているほか、「インダストリー」二月号に、日平産業の社長宮嶋鎮治が秀岳のペンネームで次の文をものにして、この事実を証明している。それは「インダストリー」二月号の百六ページ「器用な政治」という中に、「岸内閣に想う」というところで、随筆として出ております。「一年を通じてお正月はいつの年でも風邪と政変説が流行するものだ。
時しも東京地検は、森清に対する古川の偽証事件、古川に対する森清の名誉棄損事件、日平産業の会社更生法に基く古荘並びにそれら管理人に対する告訴事件等がありまして、千葉銀行問題を内偵し続けておるということを聞きましたため、私は、あらゆる諸情報をもって地検に上申いたしましたのが、十月初めごろであります。
これはけっこうなんでおりますが、たとえばお話しの先取り特権の問題なども、これはある程度効果があろうとは思いますが、なかなか先取り特権といっても、他の大企業相互間においても、あるいは銀行の相互間においても、いろいろな関係から先取り特権がものをいわぬという場合も出てくるでありましょうし、さらにまた、一面、危ない取引先であるかどうかがわかりそうなものだというわけなんでありますが、今お話しのありましたのは、日平産業
最近の例では、日平産業なんかは実に四億五千万円という下請に対する債務を——零細な企業が労働賃金で働いて納品してきたものに対して、四億五千万円を公然とたな上げできるような法律をほかの方ではやっておって、農家がまじめに働いて天災で凶作を受けて、そうして借金が累積した、その借金のたな上げができないなんて、こういう不合理なやり方を当然のことのように、農民は弱いからというようなだまし方で、あるいは弱い者いじめの
それでこの特需に依存しておった、たとえば神戸製鋼であるとか小松製作所であるとか、大阪金属であるとか、日平産業であるとか、そういうふうな会社が三十年度以来特需が激減したので非常に経営が困難になっている、こういうことなんです。三十年度になると、わずかに十五億円になって、それから三十一年度は恐らく三十年度の十五億円の実績を下回るのではないか、このように伝えられているわけですね。
○小滝彬君 まあこういう点については、兵器製造法がこの前成立していろいろ政府としても施策がおありのようなんですが、しかし実際直接兵器というのですか、たとえ今没落したような格好になっておる日平産業のようなものもある。
大阪金属のみならず、日平産業、それからアメリカの自動車の修繕をほとんど一手に引き受けておった富士自動車がありますけれども、そういうようなところが今まで特需一本やりで会社が経営をやっておったものが、特需がなくなるというと破産をしなければならぬというようなことになる危険があるわけですね。だからそういうところから、自衛隊から発注される武器生産については相当の動きが示されるものと思われるわけです。
そうすると、そういう関係で、特需の受注をして軍需生産だけで非常にその事業の業績をあげておった——ごく少数ですけれども、神戸製鋼であるとか、あるいは小松製作所とか、大阪金属であるとか、日平産業であるとか、特に日平産業それから小松製作所、こういうところはもうほとんど経営不振に陥ってどうにもならぬ。こういうことになっておるわけです。
○岡三郎君 かりに一つの例をとりますと、日平産業なんか相当な深刻な打撃で、まだ立ち直っていない。そうするというと、これは兵器関係だから縮小してもわれわれ反対するということはないが、しかし当面の勤労者はやはり首を切られるのは半分どころの騒ぎじゃないですよ。こういうことになるとやはりこの企業の中においては、日の当らないと言ってもはなはだしいのがあるわけですよ。日本の産業全体の中にはですね。
日平産業がやっておったのです。
○海野三朗君 ただいまの御答弁、それはまあそれとして拝聴いたしておきまするが、この濃縮ウランを売りに来たこの間のあのアメリカからの四、五名の人、会社の社長あるいは専門家が来ましたときに、私が出ていろいろこれを吟味してみまするというと、その技術者は、何と、日本の日平産業のような社長なんですね、社長は。ただ単なる商売上のことで来ておるのです。
はなはだしいのは日平産業みたいなのがあるのですが、要するに軍需発注に伴うての非常に長期にわたる支払い遅延、それからはなはだしいのは手形の不渡り、これらに対してはどういうふうに防衛庁としては通産省筆と連絡をせられてやっておられるか。
日平産業のやっとホプキンスは同じなんです。これは私がほかの方で調査したのですが、日平産業と同じやつが来た。だからそういう際にもう少し慎重な態度でやらなければいかんのじゃないか、将来どうしたって通産省の管轄になりますから、そのときには重大なる関心を持ってよく学者の意見を徴してやらなければいけないのじゃないか。こういうことを私はお伺いするのであります。
一番ひどいのはまあ下請業者であって、少し話が古くなりましたが、日平産業のあの下請、その下請だけがひどい苦しみを見ておるわけです。それに対する、つまり具体的なお考えは何かお持ちになっていらっしゃらないものか。通産当局としては、どういうふうな御決意があるのか、もう少し御説明をお願いしたいと思います。
○天田勝正君 実はその問題で本委員会におきましても、日平産業の件がありましたときに、次の国会等でやはり立法措置を必要としはせんかという話も出ておるくらいでありまして、今たまたま西川委員から実例を挙げて指摘がございましたけれども、実にこれは重要な問題で、仮に手形にいたしましても、まあ台風手形、一年手形とかこういうことが出て参つておる、併し法律的にはこれは確かに私は現行法である限り、有効であるけれども、
これはまあ先ほどお話のあつた最近の日平産業の例等にもあつたのでありますが、この不渡手形によつてこうむる損害について、何かの形で以て信用保険制度みたいにこれを保険制度で保証するか、或いは新たに融資の途を開くような制度を作るとかいうようなことをこの際検討すべきじやないかと思います。
戦中戦後を通じまして私がかつて奉職しておつたところで非常に恐縮でありますが、この日平産業から緒方副総理以下多数の現閣僚にいろいろな資金が流れているという風評をわれわれは聞いておるのであります。この造船事件等の問題に関しまして、法務大臣はこの問題に関しまして何か一応全面的な検討をされたことがありますかどうですか、お伺いしたい。
日平産業の問題に関しまして、今委員長の御注意がありましたからやめますが、近い将来に開会予定されております株主総会において、株主から告発するということも言われておるのであります。何かこれらの問題に関しまして現副総理以下の名前をお聞きになつたことがありますか、どうですか。いま一度お尋ねいたします。
造船陸運事件の原副議長にどういう悪影響を及ぼし、日平産業の、鈴木委員長の関係においてどういう悪影響を及ぼしたか、もしくはその他の大麻氏、三木氏さらに重光総裁に対してどういう悪影響を及ぼしたか、こういうことをお聞きしたいのです。一々あげますればたくさんありますが、私はそういうどろ試合はいたしくない。
新聞、雑誌その他すべての言説に、何か造船疑獄ばかりではない、陸運も保全も日殖も日平も、すべてこの政界に関係のある疑獄事件と言いまするか、汚職事件的なものは、これは全部つぶされてしまつた、そういり感じを与えておるというふうに考えおりまするが、私どもはこれは非常に不可解だと思つております。すなわちこの指揮権発動は佐藤事件のみに発動されたものでありまして、佐藤事件以外には何ら影響がないはずであります。
以上デフレの影響として比較的悪影響がないものについて申上げたのでありますが、その他一般的には基礎産業鉄鋼、石炭、繊維というような広く基礎的な産業はそれぞれ相当苦しい状況を呈しているようでありますが、デフレの影響と全然別個に不況と申しますか、対策を要望している業種としましては、十次造船の遅延に基く造船の関連産業、或いは個別的な事例ではありますが、日平の下請の関連産業というようなものはむしろデフレという
第四は、大企業の振出す手形が不渡になつた場合、中小企業者が非常な困難に直面いたしますことは、あの日平産業の事件について、すでに各位御承知のところであります。若しこれに対して輸出における手形保険のごときものがあれは、中小企業者の経営に多大の安定感を付与し得るのであります。これらの点、早急に検討を行い、何らかの適切なる措置を講ぜられたいのであります。