1973-04-03 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
これは、地方財政自体は、その行政の性格が住民の日常生産に直結した仕事であり、住民福祉の向上ということを地方財政は以前からその大きな目標として掲げたわけでありますけれども、国といたしましても、産業優先から福祉の優先へというふうに、大きな財政の方向の転換が行なわれるということになってまいりますと、その仕事の性格から、地方財政の需要というものは非常に大きく膨張してくるわけでございまして、明年度の財政計画の
3件の議事録が該当しました。
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1951-05-21 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第32号
この範囲を広く解釈いたしますと、適用範囲が非常に広くなりまして、例えば工場、事業場の日常生産に使用している現場の操業管理用計量器まで拡がりまして却つて産業の状態を混乱させる結果支障を来たすようなことになることを想像するのであります。杞憂かも知れませんが、そういうふうに想像いたします。
1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号
第一に本両案はかねて勤労大衆の要望するところであり、第二に企業体におきましても、勤労者が離職の際、最底生活の保障が得られるという安全感により、日常生産に專念でき、延いては勤労意慾の昂揚ともなるという観点から、更に第三には國家公共の立場からこれを見ましても、我が國が文化國家として世界的水準に到達する第一段階として、或いは又再建途上にある我が國現下の客観情勢から見ましても当然実施さるべきものでありまして
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