2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
この事業の対象となる用具につきまして、この用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するものであって、日常生活品として一般に普及していないものなどの要件がございまして、具体的な品目は市町村の方で定めております。聴覚障害者向けの用具で見ますと、例えば、聴覚障害者用屋内信号装置などが給付対象になっている場合が多うございます。
この事業の対象となる用具につきまして、この用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するものであって、日常生活品として一般に普及していないものなどの要件がございまして、具体的な品目は市町村の方で定めております。聴覚障害者向けの用具で見ますと、例えば、聴覚障害者用屋内信号装置などが給付対象になっている場合が多うございます。
そうすると、日常生活品が上がるようなことになったら一体どういうことが起こるかと。今、白菜などは四つ切りじゃないですよ。六つ切りになっていますよ。そのぐらいのものにしなければ売れないからです。
それは厚生労働大臣の告示で示しているわけでございますけれども、今申し上げた事業の対象となる用具につきましては、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、なおかつ日常生活品として一般に普及していないものなどといった要件を課しておるところでございまして、御提案のありました携帯電話あるいはスマートフォン、タブレットの端末、こういった本体そのものにつきましては、一般に
ですが、日常生活品はこれから物価がどんどんどんどん上がっていきますということになったら、皆さんは無駄な支出を抑えようとしてくる。これ実際、総務省の統計はそうなっているんですよ。 ですから、物価が上がってくると、これは日銀の国民生活調査の中で国民の皆さんがそう感じていらっしゃって、ですから、この先は物価が上昇するであろうという、もう皆さんはそう感じているんですよ。
ですから、庶民はどういう生活をしているのかというと、日常生活品にお金を回さなきゃいけないので余計なものに対して支出を減らそうと、こうやって自己防衛的に働いているんだということは、これ現実として受け止めていただかなきゃいけないと思うんですが、総理、この家計の支出を見てどうお考えでしょう。
震災後、最初に、三月十四日でございますが、被災者に当面必要な食料品、飲料水、毛布等の防寒用品、医薬品、日常生活品を緊急に調達するため約三百二億円、予備費で措置することを閣議決定しました。続いて、十八日に、自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費のため約五十四億円、予備費で措置をさせていただくことを閣議決定しました。
これは、消費税なんかも一〇%を超してきたところからは、やっぱりそういう複数税率を考えるのか、あるいは税として還付するのか、いろんな方式があると思うんですけれども、そういう意味では、低い所得の方々に対する日常生活品に関する税制というのは当然考えなきゃいけないと私は思っております。
その結果、日常生活品が大変暴騰するという形になって、いわば庶民が打撃を受けるわけであります。 そういう意味では、この反省の上に立って、今、市場のあり方をどうするかというのが国際的に議論されているというふうに私は思います。
その中で、いろいろ使い方、答えがあったんですけれども、旅行・レジャー、買い物、日常生活品に使うとか、ローン返済、貯金、様々答えがある中で一番多かったのが旅行・レジャー、これが三一%で、定額給付金の使い方で一番多い回答でございました。 私は、この定額給付金の支給にも併せまして、高速道路も大いに使っていただきたいと思いますし、またそれによって経済効果、地域活性化につながるものと期待をしております。
昨年から今年にかけて、日常生活品といいますか生活必需品、どんどん値上がりをしているんですね。ところが今年、公的年金の物価スライドが行われない。年金額据置きです。 大臣、パンもみそもしょうゆも、もちろん灯油も上がっているのに、なぜ年金額据置きなんですか。
例えば、年収千五百万円以上の世帯では日常生活品の購入は三七%なんですけれども、今格差が広がっていると言われていますけれども、年収二百万未満の低所得者世帯では生活必需品の購入割合というのは六七%なんです。そうしますと、当然実感するコアのCPIは、今年四月以降、前年比プラスに転じております。
例えば日常生活品程度のものは今回は二週間、それ終わったら売却できると、こうなったんですね。いろんなケースがあろうかと思いますけど、二週間たって売却したと、その後で、なくしましたと言うて来はったと、これはどういうふうにされるんですか。
それから、どういう項目の費用について特別な利用料を払っているのか、特別な室料でございますとか食費ですとか、日常生活品費ですとか、預かり金とか私物の洗濯とか、そういう項目についての統計はございますが、あくまでも平均利用料ということでございますので、委員のおっしゃったような意味での分布とか、そういうところについては特別集計をするとか、あるいは原票に当たるということが、するとすると必要になるんではないかと
○岩佐恵美君 殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防臭剤、芳香剤、日常生活品がもうありとあらゆるところに出回っているわけですね。家の中へ入ってあちこち歩いたら、相当な私どもはそういう化学物質にさらされるという状況になっているんです。ところが、表示について言うと、経産省、厚労省、農水省、公正取引委員会、たばこについては財務省、全部縦割りなんですね。
消費税をいずれ五%じゃなくて上げなきゃいけない社会になるわけですから、その準備段階としてやるとすれば、一応、まず一時、日常生活品には掛かりませんと、そういう減税の仕方をしておいて増税していくというのも私は一つの手だてではないのかなと、そう考えているんです。 いずれ増税することになったら、そのようなことを実施されるんでしょうか。
ごく簡単に要約して読みますと、「二〇〇三年度から実施される支援費制度では、知的障害の入所施設での日常生活品費が支援費の中に入っているという解釈がなされ、必要経費とはならず、利用者の自己負担が一人あたり約二万円上がります。その結果、国レベルで百億円近くの新たな財源が生まれると言われています。この資金を障害者の地域生活のために回してください。」と。
そういう意味で、私どもとしましては利用者の自己負担をお願いしているわけでありますが、数字の比較しやすい施設について申し上げますと、平均的な数字でありますが、特別養護老人ホームの場合には、現在四・五万円ぐらい月にかかっているものが、私どもの試算では、介護保険導入後は四・七万円ぐらいである、あるいは老人保健施設につきましては、日常生活品費などを入れまして今現在一月六万円ぐらいかかっておりますが、そういうものを
しかし、実際に調査をいたしました結果を見せていただきましても、また、現実の商店を歩いてみまして売っている物価を拝見いたしましても、日常生活品につきましてはそれほど高騰しているというようなことを感ずるものはなかったように思います。むしろ、こういうときだから安く提供しようというような、良心的な商店主の姿勢が見受けられたような気持ちがするほどでございました。
私は、思い切った見直しと言っている以上は日常生活品ぐらいは非課税にするのじゃないかというふうに思っていたのですが、見事に予想は裏切られた。そして非常に小幅といいますか、食料品だけ流通段階は一・五%の消費税、そして小売だけが非課税というふうな非常に複雑でわかりにくい制度を取り入れたわけでございます。
なぜなら、私ども毛皮とか宝石とか、今そういった物品税を廃止してそれが一律三%になるから値下げになる、日常生活品は上がるけれども、のしてしまえば一・一%でおさまるではないかと、こういう御議論だとすれば、国民生活に対してまことに配慮のない冷たい政治と言われても仕方がないと思います。