2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
今の移動支援というのは、日常地域活動支援で、このサービスの中には入っておりますね。この中で、経済的行為、ですから、通学とかはいいけれども、通勤については、これは経済行為だから移動支援から外れるよということで大枠はなっているんです。例外としては何ぼかあるんですけれども、しかし、ここを考えていただきたいと思うんです。 車椅子で職場に通うのに、公共交通のバスもない。ステップバスもない。
今の移動支援というのは、日常地域活動支援で、このサービスの中には入っておりますね。この中で、経済的行為、ですから、通学とかはいいけれども、通勤については、これは経済行為だから移動支援から外れるよということで大枠はなっているんです。例外としては何ぼかあるんですけれども、しかし、ここを考えていただきたいと思うんです。 車椅子で職場に通うのに、公共交通のバスもない。ステップバスもない。
○平林委員 現場の警察官は、外勤の人たちは日常地域の子供たちの状況については相当程度知識も持ち、また行動についても注意をしておるはずなんであります。ところが肝心のときには手おくれになる。そこらのところが我々の警察に対する批判ということになって出てくるように思います。
第二に、日常地域の住民と密着した中で患者との信頼関係に結ばれ、健康の指導や助言によって健康管理、疾病の予防に生かすことのできるホームドクター制度の確立や、地域の病院、高次機能病院との有機的な連携によって医療機器の共同利用を図るなど、医療の供給体制に抜本的な改革が必要だと思いますが、どうですか。
私これだけの資料で申し上げるのじゃなくて、日常地域の活動をしております中で、時代がいろいろ変化する中で、こうしたものを見直すということもあってしかるべきではないかなというのが問題の趣旨でございまして、確かに新しいところを得るとなれば容易なことではなかろうし、また特にそうした防衛に絡むものということであれば住民の反応というものもさまざまであろうと思うわけでありますが、この二十三区内に限ってもう一遍重要性
○政府委員（土屋佳照君） 大臣から基本的な気持ちは後で述べられると思いますが、いまお話しのございましたように、駐在所勤務の警察官が、公的な職務の一環として、あるいは地域社会の一員として、日常地域住民と接触し、交流をする機会は多いわけでございます。
しかし、私どもが今回御審議をお願いいたしております改正案の内容は、先ほど来繰り返しになりまして恐縮でございますが、実額に近い概算経費率というものを相当水準以上の社会保険診療報酬収入について定めて、それ以下の部分につきましては、日常地域の診療に従事する社会保険医の特殊性を考慮した、配慮を払った特別控除を組み合わせて、両々相まって社会保険医の方々に対する概算経費率の妥当を期したいということにあるわけでございまして
そういう中で、たとえば公害の発生についても一番最初にこれに警鐘を発したのが、この保健所で日常地域の人たちと一緒に働いていたいわゆる自治体労働者の方々なんですね。そういった意味で、そういった自治体労働者の方々が日常の保健所の活動の中でもっと環境測定をしたいとか、もっと対人保健サービスをして健康問題の実態をつかみたいと言っているときに、それに対する対応策が全くとられなかった。
そこで私としては、姿勢は、たとえば都道府県知事に権限を委譲いたします際も、通産省のアルコール工場とかあるいは大蔵省の印刷工場とか、造幣工場とかいうところはなかなか移すのをいやがりまして、しかしながらやはりこれは国の機関であろうと何であろうと、都道府県知事が日常地域住民の代表者として監視、監督していくのが一番いいということで、各省庁を説得して全部都道府県知事に渡したこともあります。
また、いまおっしゃいましたようなことはまことにそのとおりでありまして、郵便局の外務員の皆さんが、郵便の配達でありますとか、貯金、保険の募集、集金、こういった面で日常地域住民の人たちとの接触が非常に深い、そういう面のサービスをもっと濃くすることによって地域の皆さんにサービスができないか、こういう御趣旨のようでございますが、そのことになりますと、これは窓口の問題からちょっと離れまして、その地域を受け持っておりますところの
たとえば環境衛生だとか、あるいは料金の徴収だとか、あるいは交通事故の相談だとか納税の相談だとか、こういう日常地域住民に直接奉仕する部門ですね。ここに定年制という制度が持ち込まれ、この定年制が、いつ解雇されても行政不服の申し立てもできないような状態に置かれているということになれば、この面における地方自治体の地域住民に対する奉仕という面が非常に傷つけられる危険が十分感じ取られるわけなんですね。