1981-08-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
したがって、たとえば法体系の場合はメタルも関係しますから、問題があるとすれば規則の関係の中で有資格鉱山労働者の中に一つの保安員といいますか、保安有資格者といいますか、そういう人を設けてダブルチェックの関係を考えるとか、あるいは今回の突出ガスのように、日常的にそういう人が教育を受けておくとか、そういう制度をもう一歩前進をさせる、そのことはあくまでも日常保安体制を強化するということが私の意見の前提になっておるわけです
したがって、たとえば法体系の場合はメタルも関係しますから、問題があるとすれば規則の関係の中で有資格鉱山労働者の中に一つの保安員といいますか、保安有資格者といいますか、そういう人を設けてダブルチェックの関係を考えるとか、あるいは今回の突出ガスのように、日常的にそういう人が教育を受けておくとか、そういう制度をもう一歩前進をさせる、そのことはあくまでも日常保安体制を強化するということが私の意見の前提になっておるわけです
しかし、それが形式的に流れてマンネリ化の方向にいっておるという点が先ほど遠藤参考人のほうから係員の立場として指摘があったわけでありますから、そういう面も十分に反省をしなければならないと思いますし、やはり私は根本的にそういう会議を運営する場合には、生産計画を会社側が労働組合に提示する段階の中で、日常保安の違反個所なりあるいはまた危険なところなり、こういうものはよくわかっておるわけでありますから、そういう
日常保安監督業務が行なわれておるのですから、それはもう相当指摘をしておると思うのです。その場合には、保安法に基づく勧告あるいは通達にはなかなかうんと言わないで改善をしない。ところがいざ廃止勧告が行なわれたら、それに基づいて改善計画を出してその実施をする。それだけの力も実はあるということになるわけです。そういう炭鉱が三炭鉱ある、先ほどこう聞いたのですが、このうち二炭鉱が改善をした。
こういう状況は大体日常保安行政、監督行政上どういう現場指導なり、調査、あるいは腰掛、指示、勧告等をなさっておったのか、そういうところが明らかにされてこないというと、この責任がただスイッチの、防爆機器装置が云々という、いわゆる簡単な物理的現象ではないと思う。そこを一つ局長の方から御解明を願っておきたい。