1978-03-09 第84回国会 参議院 予算委員会 第6号
韓国の職員の職制の規則を見ましてもそういうことになっておりますし、駐日大使館員として勤務している限りは、もとどういうところで仕事をしておりましょうともすべて外務部出身の者と同じ扱いになっている。換言いたしますと、ＫＣＩＡの部員がＫＣＩＡ部員として日本に存在することはない、こういうことについて確信を得ているわけでございます。
韓国の職員の職制の規則を見ましてもそういうことになっておりますし、駐日大使館員として勤務している限りは、もとどういうところで仕事をしておりましょうともすべて外務部出身の者と同じ扱いになっている。換言いたしますと、ＫＣＩＡの部員がＫＣＩＡ部員として日本に存在することはない、こういうことについて確信を得ているわけでございます。
それに関連して私も十七日に質問いたしましたが、二十日に参議院でわが党の橋本敦議員が、韓国の駐日大使館員の中にＫＣＩＡがおるのではないかということに関連して質問したことは御承知のとおりであります。
○井上（一）委員 それでは、金大中氏拉致事件後二カ月以内に韓国の駐日大使館員及び領事館員の多くの者が日本を離れておるわけであります。そのすべてを外務省当局で明らかにしていただきたいと思うのであります。
特に十一月二日の読売新聞に「金書記官はＫＣＩＡ出身で、事件は、駐日大使館員としての公務に密接に関連して引き起こされたとの見方が一段と濃厚になった。これを裏付けるように、金書記官のほかにも、数人の韓国政府機関員が捜査線上に浮かんでおり、」云々という記事が出ております。これは捜査当局がそういうふうな見解を持っているんだという記事であります。
これらの情報謀略部員の中には、駐日大使館員として外交特権を利用して、その指揮に当たっている者も含まれている。これは公然の秘密になっているわけですね。また、一般の民間人としての入国査証により、その在留資格を逸脱して活動している者もあるわけですね。このような暴力活動は、日本の国においてはとうてい許すべきものではないと思うのです。