2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
ついては、センターやヘルプデスクの更なる周知を行うとともに、提供サービスの多言語化に加え、やさしい日本語も活用していくこと、さらには、地方自治体のみならず地域の国際交流協会やＮＧＯ、駐日外国公館等との連携を強化していくこと、さらには、そうした機能を担うために中長期的な観点からセンターの体制を着実に強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ついては、センターやヘルプデスクの更なる周知を行うとともに、提供サービスの多言語化に加え、やさしい日本語も活用していくこと、さらには、地方自治体のみならず地域の国際交流協会やＮＧＯ、駐日外国公館等との連携を強化していくこと、さらには、そうした機能を担うために中長期的な観点からセンターの体制を着実に強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
インバウンド政策、まさにビジット・ジャパンにつなげればいいなと思っているんですが、今回は建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということで、まさに安心、安全の強化ということなんでしょうけれども、まず、当然ですが、今回の法改正は、国民の安心、安全をしっかり守る観点でどんどん進めていただきたいと思いますが、一つ今日はまず御質問したいのは、まず国内にある各国の大使館それから領事館、いわゆる駐日外国公館
駐日外国公館でございますけれども、外交関係に関するウィーン条約というのがございまして、この条約におきまして、外交官や外国使節団につきましても接受国の法令を尊重する義務を有しておるということが規定されてございます。したがいまして、駐日外国公館も我が国の法律を尊重する必要があるというふうに一般的に認識はしてございます。
具体的に申し上げますと、政治、行政に係る首都中枢機関として、国会、中央省庁、都庁、駐日外国公館等とされておりまして、この等というのは駐日外国公館に準ずる機関というふうに理解をしておりますけれども、そういうふうに定められております。