2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
本庶佑氏、山中伸弥氏らノーベル医学・生理学賞を受賞した四氏は、一月八日、声明を発表し、ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化することを提言しています。本庶氏は、現在の最大の問題は無症候感染者だと強調し、日本の検査数が国際的に見ていまだに少ない、感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある、なぜ厚労省が教科書に書いてあることをしないのか理解に苦しむと述べました。
本庶佑氏、山中伸弥氏らノーベル医学・生理学賞を受賞した四氏は、一月八日、声明を発表し、ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化することを提言しています。本庶氏は、現在の最大の問題は無症候感染者だと強調し、日本の検査数が国際的に見ていまだに少ない、感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある、なぜ厚労省が教科書に書いてあることをしないのか理解に苦しむと述べました。
日本統計学会が厚生労働省の毎月勤労統計調査における不正について、一月二十八日、声明を出しております。こう言っています。統計法を遵守することは公的統計の必須の前提。調査方法の変更が担当部局の独断で行われ、さらにその変更が公表されていなかった。今回の法令違反は公的統計の信頼性を根底から揺るがすものだと。極めて厳しい指摘であります。 この声明の中でこう言っているんですね。
インドが九月五日声明において約束した個々の内容について、核実験の実施を含む政策転換をした場合も、国際法上は十四条二における協定の終了条件条項が優先し、協定終了は事実上困難と言わざるを得ません。日本政府は協定終了の通告権を行使したとしても、終了は一年後であり、撤回や別段の合意をする可能性もあります。終了までの間は原発の稼働を継続します。
そして、事実、こうした取組が進む中にあって、二〇〇八年の九月五日声明の段階と今とを比べますと、保障措置の中にあった施設、かつては六しかなかったわけですが、それが、保障措置の中にある施設、今や二十二に増えました。一方、保障措置の外側にある施設、かつては十六でありましたが、これが今、八に減少しました。このように、具体的に保障措置の適用される施設のありようは変化しています。前進をしています。
そして、インドも、二〇〇八年の九月五日声明の前提としてＣＴＢＴの義務の範囲内で約束を果たすということでありますので、これは、今の国際社会において、未臨界実験ということについて何か枠組みをはめる、コントロールする、そういった枠組みが全くないというのが実情であります。
この条約の事務局であるＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長から、一昨日、五月二十九日、声明が発出されました。
しかし、インドは、確かに、二〇〇八年九月のムケルジー外相声明、いわゆる九月五日声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれていません。
いわゆる十四条の二項がこれまでも議論されてきましたけれども、安全保障上の問題が起きたとき起きるんじゃないかということが言われているわけでありますし、再三、今大臣からも出てきて、この委員会でも出た二〇〇八年の九月五日声明の政権と今の政権とは大きく異なっています。 今の政権は、これは国際的には否定していますけれども、今の政権の政党のマニフェストには先制不使用の攻撃に関しては否定をしているわけですよ。
その中にあって、原子力供給国グループ、ＮＳＧにおいては、まずＮＳＧもＮＰＴを前提としています、このＮＳＧの中で、インドについてどう取り扱うのかという議論の中で、インドが発表している九月五日声明、約束と行動といった政策、こういったものに鑑みて、インドが表明した核実験モラトリアムの継続あるいはＩＡＥＡの保障措置の適用、こうした厳しい条件のもとに、例外的に、原子力の平和利用の部分において協力することを考えたらどうかということが
○小熊委員 二〇〇八年の九月五日声明も、これは外務省自身のホームページに出ていますけれども、ぎりぎりの判断で日本は採択に加わったと出ていて、今、さらっと大臣は説明されたので、全然このぎりぎりの判断という切実さが出ていない。
その中にあって、二〇〇八年九月五日声明というものを明らかにし、核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の受け入れなど、こういったものを明らかにしたわけです。 そして、同じ二〇〇八年に、それを前提として、ＮＳＧ、原子力供給国グループが、例外としてインドへの原子力の平和利用における協力を認めるということになったわけであります。
○岸田国務大臣 まず、二〇〇八年にインドが発表しました九月五日声明というもの、これは、インド政府が核実験モラトリアムの継続等の政策を示したものです。 そして、御指摘の公文において、九月五日の声明をリイタレートと記載している。
彼は、財団はどんな仕事をしたかということに対しての質問に答えて、菅直人日本政府が八月十日、声明を発表したことに一定の寄与をしたと自負していると。強制併合に関する談話の内容が十分ではないが、向こうが評価しているわけですね。談話が出たということ自体意味があると。当時、日本政府は衆議院選挙を前にして、支持率が下落していたし、政治的に相当難しいときであった。
その次には、政策をつくるのに一定部分の役割を果たしたと考えている、菅直人日本政府が八月十日、声明を出した、いわゆる談話ですね、一定の寄与をしたと。
菅直人日本政府が八月十日、声明を発表したことに一定の寄与をしたと自負している。強制併合に関する談話の内容が十分ではないが、談話が出たということ自体、意味がある。」云々書いてありまして、最後にこういうことを言っています。政治的に相当難しい時期であったけれども、「このような渦中に日本政府を」いいですか、聞いてください、「日本政府を説得し、結局、菅直人総理の談話を作り出した」こう言っているんです。
それから、それ以外にも、読谷村は十八日、うるま市は十七日、北谷町は十三日、嘉手納町は四日、声明とか、それぞれの議会で抗議の決議とか意見書を出しているわけですね。こういう動きは間違っているんですかね。
私が非常に重要な話として思いますのは、ことしの八月に北朝鮮がいわゆる対日声明というのを発表いたしました。その中に、日本は過去のすべての犯罪行為に対し誠実な謝罪と徹底的な補償を行うべきであるということ等が述べられております。そしてまた、九月の二十五日には白南淳外相が国連総会で演説もされております。そしてまた、その後の記者会見等でもいろいろなことを話をされております。
少なくも、自民党は、関税化反対で、羽田外務、畑農水大臣の不信任案まで出して、例の十二月十四日声明までいろいろ出してやっているわけでありまして、このことについて、正しかったのか、間違っていたのか、あるいはやむを得なかったのか。今関税化をするに当たり、そのことをやはり明確にしておく必要があるのではないか。
政府は、行政改革会議の最終報告が発表された昨年十二月四日、声明を発表し、「行政改革の分野だけでなく、それをいわば突破口として、戦後の我が国の社会・経済システムの全面的転換を図っていかねばなりません。」と述べています。
自民党は、細川内閣がガット農業交渉の合意案を受け入れられたときに、昨年十二月十四日、声明を発表をいたしました。 その声明は、この合意が国会決議に明らかに反するものと言わざるを得ません。
対日声明を採択し、ガットの場での日本問題協議を示唆したということがありますけれども、これらの問題について、単に不満であるとか、こういうことについてはアメリカも反省しているであろうということではなく、もっとはっきりくぎを刺しておいていただきたいと思います。いかがでございましょう。
三木総理は、昨年十二月一日、声明なるものを出しましたが、その声明を出す過程に次の欠陥のあることを指摘をいたします。第一は、春闘の際の合意当事者である労働大臣が締め出され、疎外されたこと。第二は、当事者の組合と事前に協議することなく、一方的な声明となり、交渉のルールを破ったこと。第三は、経営責任者であり、労使問題の直接の当事者である三公社総裁の見解が全く無視されたこと。
自民党政府は、この条約署名の際、一九七〇年二月三日声明を発表いたしましたが、その中で、右の点に触れて、「日本国政府は、特に核兵器国がこの約束に従い、具体的な核軍縮措置をとることが、この条約の目的実現のため必要であると考える。」と表明いたしました。
これに対して、ロン・ノル・カンボジア首相は、去る四日声明を発表し、ニクソン見解を尊重し、同大統領に謝意を表明しております。 北越、ベトコンのカンボジアの不法占拠については、シアヌーク殿下も、在任中しばしば警告を発しております。しかし、わが国としては、戦火の拡大は遺憾であり、このような事態が一日も早く収拾されることを強く希望するものであります。