2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
こういった日報等による情報共有の実施事例については、職場定着を図るための有効な好事例、職場改善好事例として私どもも周知をさせていただいているところでございまして、こういった取組にかかわらず、職場改善あるいは定着の支援といったことについて民間の中で取り組まれている事例は、広く好事例として今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
こういった日報等による情報共有の実施事例については、職場定着を図るための有効な好事例、職場改善好事例として私どもも周知をさせていただいているところでございまして、こういった取組にかかわらず、職場改善あるいは定着の支援といったことについて民間の中で取り組まれている事例は、広く好事例として今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
その本質をわきまえているならば、国会議員に向かって現職幹部自衛官が国民の敵と暴言を浴びせることはあり得ないし、そんなことがあったら厳しい懲戒処分がなされるのは当たり前であるし、そして、国会などに対して日報等を隠し、ごまかすなどということがあったら、厳しい処分がなされ、全貌解明をしなければならない。
いろいろありますが、日報問題については、既に、イラクでの日報等も含めて、あるいは、どうしてああしたことが起こったかということについて詳細に説明をしている、こう思うところでございます。
ですからもう一年前の記憶になりますので若干不鮮明なんですけれども、当日、いわゆる外づけハードディスクの点検作業そのものというよりも、当日何が行われたかと申しますと、南スーダンの日報の特別防衛監察の関連での陸自の通達に基づきます南スーダンの日報のいわゆる探索作業が行われたということでございまして、その点については当人は記憶しておるんですけれども、この外づけハードディスクの点検作業、それからその中でのイラク日報等
私はやはり明確な命令を出すという必要があったと思いますし、私自身は今回、四月七日ではありますが、文書において再探索の指示をさせていただき、その後、かなりの日報等の文書が集まってきたということなんだと思います。
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
私としては、このような事実関係を踏まえると、今般のイラクの日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたところがあり、また、行政文書管理、情報公開に関し、隊員による不適切な事務処理があったことは否定できないものと認識をしております。
いずれにいたしましても、お尋ねにつきましては、イラクの日報等の保有状況について、こうした保有状況に関する記録が確認できないため、確定的にお答えすることは困難でございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回のいわゆる日報、海外で活動する自衛隊の日報等につきましては、例えば南スーダンのときにも議論がありましたが、その中には実際に行動する地域あるいは現在保有している弾薬、燃料等、これは対外的に公表すると部隊の任務に影響が出るような内容も含まれております。こういうものについてはやはり不開示の作業をさせていただき、公表しております。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等） ————◇—————
きょうの委員会は日報等でございますので、まず日報のことについて、冒頭お尋ねをします。 ただいまの本多委員の質問にも関係すると思いますが、大野政務官をトップとする調査チーム、現在、作業はどこまで進んでいますでしょうか。
ただ、今後こうしたことが繰り返されないように、統幕の方で一元的に管理をしまして、きちっと、さまざまな情報公開請求等々の外からのお問合せに対して、自分たちが持っているものは何であるのか、そして、それに迅速に対応できるようにしているのが今のいわゆる統幕への日報等の一元化だということを御理解いただきたいと思います。
今、日報等について統幕に一元化の作業をしております。また、自衛隊にあれば速やかに上げて、そして開示、不開示の作業をした上でまた公開するという作業をこのイラクの日報について行っておりますので、また私どもとして確認できればその時点で速やかに公表できるような作業をしていきたいと思っております。
ただいま御指摘いただきました、過去に海外に派遣されました自衛隊の部隊等が作成いたしましたいわゆる日報等に係る文書を再探索いたしました結果、過去に国会議員の先生方からの資料要求、あるいは国会での答弁の際に見つけられなかった文書が次々と発見されたことは、これまで適切な文書管理が行われていなかったことによるものであり、この場で改めておわび申し上げたいと思います。
政賢君 穀田 恵二君 下地 幹郎君 串田 誠一君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 大西 宏幸君 古田 圭一君 和田 義明君 穀田 恵二君 赤嶺 政賢君 串田 誠一君 下地 幹郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等
これは、再発防止策の一環として進めていた日報等の一元化の作業であります。 この作業の中で今回のイラクの日報が確認されたということ、これは事実であります。ただ、その後、例えば空自から出てきたり、さまざま出てきたところがあるということを考えれば、やはりこれだけでも完全ではないなと。
それから、もう一つ御質問ございました、三月の十二日、大臣から御指示があったときの私の考えということでございますけれども、こちらにつきましては、当時、私、その場に司会のような形でおりましたけれども、そのときに聞いたときのお話でございますけれども、やはり大臣からは、この関係につきましては、指導事項、平素からの指導事項といたしまして、日報等で過去の説明と異なるような事実が判明した場合には、国民の疑念を抱かないように
○政府参考人（三原祐和君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、大臣から平素から指導事項として、日報等で過去の説明と異なるような事実につきましては、国民の疑念を抱くことがないように事実関係を速やかに公表していくべきであるという御方針を承っておりますので、本件もこれに沿って的確に業務を進めていると、その認識だけでございました。
いずれにしても、イラクの日報等につきましては、不開示、開示の明認作業を施した後、開示請求者の方に提供する、そういう状況でございます。
昨年の三月二十七日にございましたイラクの日報等に関する情報公開請求でございますが、この期限についてはことしの六月二十九日ということになってございます。 現在、その途中の過程の中でイラクの日報等が発見されまして、先ほど大臣が申されましたように、今、開示、不開示の明認作業をやっております。
今般、非常に国会で問題になっているのは、森友学園の問題では財務省が文書を改ざんしたという疑惑があり、さらには厚生労働省の働き方改革におけるデータの不適切な使用、さらには、自衛隊におけるイラクあるいは南スーダンの日報等の隠蔽ともとれる、あるいは積極的に開示しないというその体質ともとれる問題が、今、国会に渦巻いております。
なぜなら、これは去年、辻元委員が取り上げた、南スーダンもあるはずだ、出せと言ったときにも使った資料なんですが、例えば、陸曹の国際活動等の教訓と反映という、この教育訓練業務の流れの中には主要教訓資料源という記載があって、主要教訓資料源の中には派遣部隊の日報等と書いてあるんですよ。 当たり前ですよね、皆さん、考えてみても。
大臣の説明するためにちゃんとした資料を作らなきゃいけない、そして、なおかつ、航空自衛隊の中にも日報等は存在しましたと、あなた、明言しているんですよ、この場で。一か月間どんな調査したんですか。これ追及されますよ、これからも、どんな調査をしたか。どんな調査したんですか。
○政府参考人（高橋憲一君） 昨年三月二十七日に受けましたイラクの日報等に関する情報公開請求でございますが、内局の情報公開・個人情報保護室が受け取りまして、防衛政策局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部にそれぞれ対象文書の探索を依頼したところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘がございましたイラク日報等に関する情報公開請求につきましては、昨年の三月二十七日に内部部局の情報公開・個人情報保護室が受け付け、同室より防衛政策局防衛政策課、統合幕僚監部総務課及び陸上幕僚監部総務課に対象文書の探索を依頼し、この依頼を受けて、それぞれの組織においてイラクの日報等を探索し、その結果、イラクの日報そのものは不存在として特定できなかったものの、陸幕がそのほか
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣 この通達を出した以降、またこの今回の日報等の資料を出さない部隊がありましたら、厳しく措置をするということであります。
さまざまＰＫＯ等におきましても、いわゆる法律的に言えば、戦闘行為というものが、法律用語におきます戦闘行為、つまり国際間の武力紛争、こうしたものが起きているという状態と、そういう日報等におきましての、いわゆる、平易に言いますと辞書的な意味での表現というものは当然異なってくるものでございますので、あくまでも、法律に従いましてどう解釈するかということについては、現地の日報等の記述によって決まるものではないというふうに
しかし、残念ながら、この再発防止策の一環として進めてきた日報等の一元管理作業において、昨年国会において、確認したが見付けることができなかったと当時の稲田大臣が答弁したイラクの日報が確認され、また、その日報は陸上自衛隊研究本部においては昨年三月の時点で発見されていたにもかかわらず、四月四日、今年になって明らかになり、さらに、今御指摘ありましたが、四月六日、航空幕僚監部においてイラクの日報が存在していることが
その請求件名は、イラク復興支援活動で現地に派遣された部隊が作成した日報等の報告文書で陸上自衛隊で保管している文書全て、ただし教訓レポートは除くというものであって、つまり、イラク日報そのものを開示請求を求めるという国民の要求なわけです。これは事実ですね。 開示、不開示の決定は、これはどうなったんでしょうか。
本件につきましては、昨年夏のスーダン日報の問題を受けまして、いわゆる日報等につきましては統幕の参事官付きの方で一元化するという作業が始まりました。その中で、陸上自衛隊におきましては、陸上自衛隊が持つ一元化すべき日報等の集約を行っていたわけでございます。この中で、一月十二日には陸自研究本部から陸幕総務課に来ております。
先ほどの、前の委員の井上先生の話ともダブるんですが、昨年の二月の十七日、我が党の辻元現国対委員長の質問にはちゃんと、国際活動教育隊にはこういう教訓レポート、日報等が提供を受けているはずだという質疑があったと。しかしながら、稲田大臣は明確にこのときに否定をされています。
それから、様々そのほかの航空自衛隊等にも日報等は存在しましたので、そうしたものを確認している中で、そうした大臣の御説明に足りるような材料を集めるため、それをもってして大臣に御説明の三月三十一日に至ったというところでございます。（発言する者あり）
それから、改めまして、そういう事実がございましたので、陸上幕僚監部、いわゆる市谷のお膝元でも、衛生部等に出ておりますので、そうしたところを中心に、まださらに日報等がないかどうか、こうした再度確認を行った上で、三月三十一日に事務方から防衛大臣に御報告を申し上げたという次第でございます。
この公文書管理法、主なポイントは、ＰＫＯの日報等で明らかになった電磁的記録がなくなったとか、森友学園の八億円の値引きの交渉でわからなくなった対外的な交渉記録の問題がどうなるかとか、そういったものを全て解決させるものであります。 そして加計学園の、これでは個人メモだ、個人メモだと言っています。