2006-06-15 第164回国会 参議院 総務委員会 第29号
くだんの番組を制作し、裁判所で証言し、あるいは内部告発を支援して活動している人物を制作現場から外すというＮＨＫの今回の人事は、内部告発を行った労働者に対して報復的人事を禁止している法律に違反する疑いがあるのではないかということで、市民、ジャーナリストたちが五月三十一日、報復的な人事異動に抗議するとの声明をＮＨＫに手渡しています。
くだんの番組を制作し、裁判所で証言し、あるいは内部告発を支援して活動している人物を制作現場から外すというＮＨＫの今回の人事は、内部告発を行った労働者に対して報復的人事を禁止している法律に違反する疑いがあるのではないかということで、市民、ジャーナリストたちが五月三十一日、報復的な人事異動に抗議するとの声明をＮＨＫに手渡しています。
アメリカ、イギリス、オランダが、いっせいに対日報復のために経済断交に等しい措置をとった。日本政府が、まさかここまではやるまいと思っていた石油の全面禁輸も、アメリカは八月一日に断行した。」こういういきさつです。
もしそうであるならば、アメリカ側、米側も日本の対応に不満があったということになるのは当然でありますが、今日、貿易戦争というような非常に厳しい言葉も出ておりますし、対日報復措置が打ち出されているわけでありますが、その背後にある米国の対日不信というものをどのように総理は受けとめられておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
それから、若干お話にございました、捕鯨問題に絡みましてアメリカがペリー修正法による対日報復をしているという御指摘がございましたけれども、現在までのところ、具体的に捕鯨問題に絡んだペリー修正法の発動は行われておりません。 それからまた、若干異質な問題として捕鯨の問題がございますが、必要があればまた後ほど詳しく御答弁を申し上げたいと思います。
しかも、前回の包括法案の中身、対日報復問題はそっくり含まれておるわけであります。日米貿易摩擦の中におきまして、この新貿易法案成立に伴う政府の対応姿勢についてお伺いいたします。
そのことを差しおいて、外為法にココム規制強化を目的とした安全保障条項や罰則の強化等を持ち込み、法の改正によってアメリカ合衆国の厳しい対日報復措置を和らげようとすることは本末転倒の措置というべきであって、絶対に承服できないものであります。
富士通によるあのフェアチャイルドの問題、それから沖電おとり事件の問題等々起きまして、その直後に対日報復措置の決定という矢継ぎ早の措置となってあらわれたわけでございます。 こういうのを、カナダやアメリカで現実に関係者と、ボストンの郊外のＮＥＣの工場も行ってまいりました。
一部でも結構ですが、何分対日報復のそういう貿易法案をわあっと圧倒的多数で決めるのがアメリカの議会ですから、今のそういう考え方は、一部がいつ大部分になるかわからぬ。そしてこれからも――既にレーガン大統領は終わるわけです。 そういたしますと、次の大統領が果たして共和党の大統領になるのか民主党の大統領になるのか、これは今後の問題でしょう。
私はここに日経新聞六十二年四月二十三日、「日本製マイコンに注文殺到 米国 対日報復で品薄見込む」、アメリカ人が今までより高いものを殺到して買わなきゃならない、インフレ的なムードというものはさらに不況に拍車をかけてくるでしょう。 私はここにもう一つの記事を持っております。
米の問題を最後に伺いたいと思いますが、対日報復措置がやがてとられるということが出ていますけれども、日本の方でも米の問題では、今農水省の方の課長さんのお話によれば、国内生産でや るのだということが言われておりますけれども、これは後へ引けない問題だろうと思いますね、日本の場合には。引けなかったらどうするんだという問題が出るんですよ。
それから日米経済摩擦の象徴とも言えます半導体問題でございますが、これにつきましては、制裁措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると、レーガン大統領は全く時期を明示せずに玉虫色の表現を発表の中でしているわけでございますが、対日報復措置の撤回の見通しについて総理にお伺いしたいと思います。
○草川委員 この対日報復問題等については、アメリカ側には一方的ともとれる解釈がありますし、私どもも、香港だとかシンガポールだとかの現地のバイヤーに物を売る、在庫減らしのためには思い切った価格で売る、領収証、いわゆる送り状というのですか、あて先は悪いけれどもアメリカ本社にお願いをしたいと言ってそのアメリカ本社あての領収証を書くことによって、ダンピングだと言ってアメリカ本土で問題になる、こういう例は枚挙
先週末のアメリカ政府の対日報復決定あるいはまたここ最近の円レートの急騰対策が先ほども話題になり、政府の方も対米関係修復のために安倍総務会長が訪米される、こういう状況でございます。議会の関係がどういうことになるかわかりませんが、本来ならば通産大臣もいち早く駆けつけていただいてやられるのではないか、こう思っておったのでございますが、その決意のほど、御希望のほどは後ほどお伺いをします。
これをちょっと正確に申し上げますと、三月二十六日付のワシントン・ポスト紙が、一月末の日米非公式昼食会で黒田審議官が発言をした、これが対日報復論に拍車をかけた旨報道しておるわけであります。 報道によりますと、アメリカのメーカーが我が国公共部門へスーパーコンピューターを売り込もうとするのは、価格、品質のいかんとかかわりなく時間のむだと発言したということでございますが、これは全くの虚構でございます。
金融問題もそうでございますし、それから貿易摩擦の問題、ＩＮＦの問題もあると思いますけれども、半導体の対日報復措置がとられたということについて、また米も大きな問題になるのではないか。特に米の問題は、昨年アメリカは法案も出されましたし、またカットに提訴するという動きもございます。そういったことで米に関して議題に当然私はなってくると思うんです。
○多田省吾君 それからもう一つ、十九日の上院本会議で日本の半導体メーカーが第三国市場でダンピング販売しているというようなことで、第三百一条に基づく対日報復を求める決議案というものが全会一致で可決したわけでございます。続いて下院でもわずか十分でこれを可決しているということでございます。この前第三国でいわゆるダンピングの状況をおとり調査でつかまったというようなことも報道されております。
しかも、アメリカは、これら一連の代償措置で二億数千万ドルが補てんされるが、まだ不十分として、現行の平均九％に一律四〇％の対日報復関税率を上乗せし、四九％の高率とすることによって日本からの対象品目の対米輸出は事実上完全ストップすることが予想されるという、許しがたい暴挙に出ておるのであります。
○正森委員 しかも、日本側がこういう代償を提供しているのに代償がなお不足だということで、皮革、革靴に一律四〇％の対日報復関税を上乗せする。現行が九％ですから合わせて四九％で、対象品目の日本からの対米輸出は事実上完全にストップするという評価さえあるありさまであります。 一方、日本はどうかと言えば、ＴＱで六〇％の税率をかけるのは第一次の枠が超過後ですね。
交渉の過程で、例えばここにもちょっとそのころのコピーなどを私は持ってきましたけれども、「日米皮革協議が決裂 米、対日報復発動か」というようなことがいろいろ出されたり、今のような数字が出されますと、駆け引きの中で恐らくいろいろな言葉が使われたり報道がされたりするということはわかりますけれども、しかし本当に肝の冷えるような、心臓の痛くなるような思いでございました。
サミットを控えまして、それでまたアメリカの方は、議会が非常に五百億ドルそのものを問題にしておって、それが秋のアメリカ選挙を控えて、議会をうんと刺激しちゃって、次から次から対日報復法案が成立していくという事態になると、大統領の拒否権発動といいましても、しょせんは議会全部を敵に回してやるというわけにはなかなかいかなくなってくるんじゃないか。
第一に、アメリカは日米軍事同盟を基礎に日本に揺さぶりをかけ、このままでは日米関係に重大な障害となるとか、米議会の対日報復の動きを抑えられなくなるなどと述べて強引に市場開放を迫ってきましたが、中曽根首相は卑屈きわまりない追従姿勢を示してきました。
この間のＵＳＴＲの公聴会でも、対日報復反対の意見が大勢を占めたように報道されておりますし、日本をお得意さんとする牛原皮生産者団体も反対意見を述べておる。米国内のそういう状況もあります。 特に、大臣も御承知のとおり、日本の皮革業者というのは九人以下の事業が八〇％ですね。その周りに家内労働者、家族労働がずっと取り巻いておる。
現時点では、ＥＣそれぞれ各国の議会においては対日報復措置というようなことはまだ出ておりませんけれども、欧州議会、欧州全体をまとめた議会の中では対日決議案というのが今できて審議を開始したところでございまして、その中には対日報復措置というようなものを決議案の中に含めて審議している状況でございます。