2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
社民党は、防衛大綱と中期防は、米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、いわゆる戦争法に基づく、憲法の専守防衛を逸脱した軍拡計画そのものであると強く批判します。 特に、防衛大綱及び中期防における海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型二隻の改修は、事実上の攻撃型空母にほかなりません。断固撤回を求めます。
64件の議事録が該当しました。
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2018-11-30 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それに、大体、報道によると、安倍政権はＦ35最新鋭ステルス戦闘機最大百機を導入する方向で検討に入った、取得費用は総額一兆円を超える見込み、そして、トランプ・アメリカ政権から米国製防衛装備品のさらなる購入を求められていることを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもありそうだ。 私、はっきり言います。国を守ることは重要、国防も重要、必要性があれば戦闘機を買うことは否定しません。
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
したがいまして、ちょっと重複になりますけれども、トランプ政権固有の、あるいはトランプ大統領のパーソナリティーからくる極めて攻撃的な対日圧力の増加という側面と、しかし同時に、より大きな意味で、大きなコンテクストとして、行き過ぎたグローバリゼーション、新自由主義化の矛盾にアメリカ自身が耐え難くなってきている、そのことの反映が余計に、そのことの反映がＴＰＰ12とＴＰＰ11との違いとなっている背景にありまして
2009-11-18 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そこで、それに関連してなんですが、一九七七年に領海法を施行する際に、宗谷、津軽、大隅、それから対馬の東、西の水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な十二海里ではなくて三海里にとどめた問題について、この背景に米軍の核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったということが一連の最近のアメリカの文書で明らかになりました。
2003-03-27 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
アメリカの対日圧力とこれに便乗して作られた公共事業基本計画によって公共事業の投資規模を六百三十兆円にまで拡大されましたが、国土交通省関係の公共事業もこれに合わせて次々と増額され、その予算を消化するために、道路、スーパー堤防、スーパー港湾の整備などに巨額の投資を注ぎ込み続けています。また、環境破壊のダム建設などに典型的に表れているように、走り出したら止まらない住民無視が続けられています。
2002-03-12 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号
あるいは、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライゼズ研究所というところが、この長期増分費用方式をアメリカから日本に対日圧力を掛けたことは間違いだったという報告書も出しているという話も聞いていますが、こういう長期増分費用方式のアメリカでの見直しの動きについて、どのようにお考えになっているでしょうか。
2001-03-22 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
この対日要求あるいは対日圧力というか、これが強まったという見方を私は若干しているんです。例えば、苦い薬は早く飲めば早く効くというような言葉を言われて、私は大変不満なんですが、反論はしなかったんでしょうか。こういう言葉というのは非常にきくんですね。あるいは外務大臣だったら何か反論したでしょうか。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 本会議 第10号
特に、アメリカによる対日圧力が一段と強まる可能性があります。政府は、この外圧に対してどのように対応していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、次期ＷＴＯ農業交渉についてお伺いいたします。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 本会議 第10号
1998-09-17 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
ちょうどプラザ合意以降ずっと内需拡大が叫ばれ、貿易黒字をどんどん、対日圧力がかかる中、そういうことをやっておりまして、当時中曽根総理のときに、民活を中心にして、業界の皆さんも総理に対しては、民活で我々にやらせてくれ、国が金を出すことはない、そのかわり持っている資産は売れ、建物の容積率を上げてくれ、こういうことをだんだん受け入れまして、それでバブルに火をつけていったんです。
1998-09-03 第143回国会 参議院 本会議 第6号
二つ目は、政府は弾道ミサイル発射は八月の段階から関連情報を入手し、北朝鮮側に中止の申し入れをしていたとのことでありますが、北朝鮮側がこれを無視して、民間航空機や船舶の活動する地域に発射したという事実は、明らかに対日圧力であります。そもそもこれまでの我が方の対北朝鮮政策が適切であったのかどうかということであります。
1997-11-12 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
そして、日本の財政をパンクさせたその裏にはアメリカ政府の対日圧力があった。いろいろ経緯はあったかもしれないけれども、結果的には、五カ年計画にせよ建設国債にせよ、アメリカの言うなりに大幅にふやしてしまった。そのことが大きな財政破綻をここにつくっている。そしてさらに言えば、総理自身、大蔵大臣として五カ年計画を拡大した。
1996-04-04 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そこでお聞きしたいのは、アメリカの通信改革法によりまして、対日圧力が高まることが予想されます。その結果、特定ユーザーと一般国民の料金、サービスの格差がもっと広がることが懸念をされておりますが、その点は、大臣、どう考えておられましょうか。
1994-03-09 第129回国会 参議院 本会議 第8号
言うまでもなく、この日米の大企業の日本市場分割の協議は、アメリカが一方的に対日圧力を加える仕組みであって、結局日本国民に犠牲を強いることにほかなりません。私は、不条理なアメリカの要求に基づく日米包括経済協議は直ちにやめるべきことを強く要求するものであります。
1993-11-30 第128回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
一方、そういうふうな華南経済とは別に、もう一つの問題としましては、アメリカからの対日圧力でございます。日本はアメリカの競争力を凌駕して、物すごい勢いの貿易収支を現在も続けております。したがって、経常収支の黒字という問題が当今大きな問題になっておりますが、そのために、クリントン政権はアメリカを強くするためには日本もたたくということをはっきり宣言しております。
1993-05-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第26号
そして、このことの意味は、すなわち、第一のマクロで云々という話は、私は、日米間といえば、世界経済、あるいは世界を巻き込んだ形で日本にどうする、もしもこれを対日戦略という意味で考えればそういう考え方であるし、ミクロで考えれば、文字どおり分野別に対日圧力という二段構えで物を考えるという戦略といいましょうか、そういう考え方だと思うのですね。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
しかしながら、その後、残念なことなのですけれども、記者会見という席で、これもずっと円高基調がそれ以来続いておりまして、昨日も最高値、百十円台を記録するというように、言ってみればアメリカの新しい対日圧力とでもいうべき行動に、クリントン大統領が異例ともいえる、総理との会談の後ああいう発言をされて、円高がどんどん進んでいく。
1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
これを認めることは、アメリカの不当な対日圧力、要求を日本の国民の安全より優先させるという本末転倒の極めて危険なものであり、決して認めてはならないことを指摘して、私の意見表明を終わります。
1991-12-06 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
アメリカ国内に高まった日本非難が対日圧力となっているのであります。そのことは、アメリカによる新しい世界秩序づくりの一つの役割を経済大国日本に担わせようとするアメリカの本音がもっとあるということを見抜かなければなりません。アメリカに貢献するよう求めていることも確かであると思います。 しかし、私は皆さんに考えていただきたいことがございます。それは、私は沖縄県選出の議員であるということです。
1991-03-05 第120回国会 参議院 予算委員会 第7号
いろいろと報道されているところを見ますと、日米関係において農産物市場開放、これを初めとする経済的な分野において対日圧力が強まってくるようなことが観測されているわけでございますが、その点どのように政府としては認識されていますか。
1990-04-13 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
この構造協議というものをいわゆる経済問題だということで我々国民が受け取っておりますことの背後には、やはりアメリカからのそういう防衛問題の肩がわりを要求されるという、そういう強い圧力がやっぱりあって、それが急に一遍に防衛問題で対日圧力というようなことになってくると、それこそアメリカの方での対日感情の悪化以上に、在日米軍はいわゆる占領軍の続きでないかみたいなことを思い出す人が出てきたりして、やっぱり日本