2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
今回の会社法改正は、ただいま森大臣、また日吉議員の方から説明をいただきましたように、衆議院の審議を経た結果、修正の後に参議院に送られてまいりました。まずは、この点について大臣の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
今回の会社法改正は、ただいま森大臣、また日吉議員の方から説明をいただきましたように、衆議院の審議を経た結果、修正の後に参議院に送られてまいりました。まずは、この点について大臣の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
先日、同僚の日吉議員からも刑事手続について質問がありました。その際、大臣からは、刑事手続における身柄拘束については長期にわたる等々批判があるということは認識はあるという御答弁があり、また同時に、刑事訴訟法に基づき、具体的な事例に応じて適正に運用されているということも御答弁がございました。 長期勾留、家族との接見禁止等々で、人質司法などと批判をされることもございます。
私も、日吉議員に続きまして、辺野古新基地建設の問題について質問をいたします。 四月五日、石井大臣は沖縄県の埋立承認撤回を取り消す裁決を出しました。沖縄防衛局が同じ政府内の国交大臣に審査請求を行い、大臣が審査することについては、当初から自作自演だという強い批判が上がっていました。 この審査のために審理員が一人指名されております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 日吉議員の御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税の使途についてのお尋ねがありました。 森林環境譲与税は地方譲与税であり、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて、法律で定める使途の範囲内で弾力的に森林整備等を実施することが可能なものです。
○国務大臣（麻生太郎君） 日吉議員からは、復興特別所得税について、一問お尋ねがあっております。 復興特別所得税は、東日本大震災に係る復興のための時限的な措置として導入したものであり、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間、適用することといたしております。
最後に、日吉議員からも質問がありましたけれども、十日の経緯等について、ここだけ聞いて終わります。 二月二十二日、初中局審議官、教育課程課長、課長補佐から池田議員へ状況の御説明とあります。資料につけてあります。何時何分入室し、それぞれがどのような発言をし、何時何分までいたのか、詳しく説明をしていただきたいと思います。
そうしますと、先ほど日吉議員がいろいろずっと追及いたしましたけれども、前川さんの件については、新聞記事にちょろっと、しかも、そこの中で特に違法性があるようなことは書いてないにもかかわらず、さんざん詳細な調査をやっている。メールで二回も、しかも、一回目は十五項目にわたる調査をしている。二回目もやっている。その前に電話でも問合せをしている。これだけ詳細にやっている。
先ほど、日吉議員の、何度も何度も、やや誤解を招いたという、そのやや、何か物事を過小評価されるようなそういうおっしゃり方、大臣発言をされて、大臣発言という文書も残してしまいましたから、それを修正するのはなかなか大変なことだということは私も理解いたしますけれども。