1985-03-26 第102回国会 衆議院 外務委員会 第3号
大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
○説明員（瀬崎克己君） 最大の問題は法律的な側面でございまして、日中国交正常化によりまして台湾との外交関係が一切絶たれてしまったということでございまして、この問題につきましては、当初申し上げましたとおり、日台平和条約第三条におきまして、財産請求権につきましては特別取り決めを結ぶということで取り決められておるわけでございますが、この特別取り決めが成立しないままに国交関係が絶たれてしまったということでございます
このことについては、実は日台平和条約におきましては両国政府でその問題を解決すべき主題とされていたのでありますけれども、国際情勢の変化によりまして、日中国交正常化のときに日台平和条約が打ち切られるということでそのままになってしまいました。
たとえば、日中共同声明で田中内閣は、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」であることを十分に理解し、尊重することを明らかにして、日台平和条約は消滅しました。また、すでに国連でも昨年来、あらゆる委員会は台湾をボイコットせざるを得なくなったのであります。しかるに、日本政府の加盟しているＡＳＰＡＣについてはどうでしょうか。
それでまた日台平和条約をそのままにしておいて北京と平和条約を結ぶというような考え方はとてもとれません。それは私が三点というものを強調したのは、その三点をみながこれに対して当然のことだと考えるならば、これは日台条約の処置というものはおのずから明らかですからね。それだからそういう点で初めにやはり原則をきめなければならぬ。 次に述べられたことは、みなやはり実務的なものですからね。
云々ということでありまして、さらに「同大使は、北京が一九五二年に調印された「日台平和条約」の破棄と台湾との断交を要求しているが、北京を訪れた一部政治家がなんといおうとも、これらの要求は日本の世論に反するものだと述べた。
したがって、日台平和条約の破棄を明確にする必要があると存じます。日中国交正常化をいたしますと言いながら日華平和条約を破棄しないということは一体どういうことなのか、本気で日中正常化を願っておられるのか、疑いたくなります。また、台湾の独立に加担するという疑いも出てまいります。
外においては、中国に対しては、蒋介石政権は全中国を代表する唯一の合法政権であるとの立場に立って、日台平和条約を締結し、一貫して中国の内政に干渉し、中華人民共和国を敵視する政策を進めてまいったのであります。
これは、中国の代表は出ていないのでありますけれども、このサンフランシスコ平和条約の精神というものは、日台、いわゆる先生方のおっしゃる日台平和条約、あるいは日華平和条約というものの中に生かされておると私は思うのです。
戦争の不幸な状態が生んだ日台平和条約であります。平和条約という字はくっついておりますが、日本としては当時平和などという字はつけたくない、限定承認でいきたいということであったが、台湾、蒋介石側の強い突っぱりにやむを得ず引いていったという経緯もあり、当時もう蒋介石は大陸から追われて台湾に来ておった。
これは何をたてにしてそういうことを言われるのかといえば、日台平和条約の第二条が領土条項です。ここには台湾及び澎湖島並びにその付属諸島に限られておる。領土条項のない平和条約というものは考えられない。
一九五二年、吉田内閣の手によりまして、いな、吉田内閣がアメリカの威圧の中に、台湾政権との間に日台平和条約を結んでおります。これによって中国六億の人民に対する戦争責任が完了したかのごとく装ってきたところに大きな誤まりがあったといわなければならぬと私は思うのであります。（拍手）中国は一つ、台湾は中国の一部であります。台湾問題は中国の内政問題として解決するのが当然と私は思うのであります。