2006-05-11 第164回国会 衆議院 本会議 第29号
次に、日印租税条約改正議定書について申し上げます。 平成元年に締結された現行条約が、締結以来、十五年以上が経過していることから、同条約の見直しのため、日印両政府は、平成十七年二月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書の案文について合意を見るに至ったので、本年二月二十四日、東京において本議定書の署名が行われました。
次に、日印租税条約改正議定書について申し上げます。 平成元年に締結された現行条約が、締結以来、十五年以上が経過していることから、同条約の見直しのため、日印両政府は、平成十七年二月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書の案文について合意を見るに至ったので、本年二月二十四日、東京において本議定書の署名が行われました。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に反対の討論を行います。 本条約及び議定書によって、配当、利子、使用料による所得に対する源泉地国課税を大幅に引き下げる措置をとることは、二重課税回避にとどまらないものです。
日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に関連して、まず幾つか伺いたいと思います。 一般に、国際的な投資そのものに反対するものじゃありません。当然です。
しかし、日印租税条約改正議定書では同制度を廃止するとありますが、それによって課税の軽減措置が見直されるとどれくらいの税収増につながるのでしょうか。