それによりまして連合国による対日占領管理の機構が制定いたされております。それによりますと、日本における連合国のただ一つの執行機関としてスキヤツプが設けられ、それから連合国の最高政策の決定機関として極東委員会が設けられ、又スキヤツプの諮問機関として対日理事会が設けられることになつております。要するに連合国による合同行為とでも考えられればよろしかろうかと思います。
さらに第三点は、対日占領管理に参加して来たソ連と中国の駐日代表というものはどうなるのであるか。この三つの点についてお伺いをしたいのであります。 この場合特に私の申し上げたいことは、これを政治的に私どもが見るときに、サンフランシスコにおける遜合国側の絶対多数の賛成と同意によつてこの條約が成り立つた以上は、米国及び英国がとつてくれたこの見解というものは最も正しいものであつて、しかも妥当なものである。
ただ最近の連合国の側におきます対日占領管理の行き方といたしましては、でき得る限り日本側の自主権を広い範囲内において認めて行こう、そういう行き方によつてやつて行かれつつあるものと了解いたしております。
こういうことになるわけであります、御懸念のような事態が生じるか生じないかというような問題については、これは非常な政治的の問題かと思いますが、結局対日占領管理機構全般から考えまして、その基本方策を樹立する機関はワシントンにある極東委員会ということになりますし、占領管理の最高権威者は、日本にある連合軍最高司令官ということになつておりますから、前の國際郵便連合條約加入の際にも、また今回の國際電氣通信條約の