1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
日本でも、日本化学工業協会、いわゆる日化協でありますが、これが一九九二年、今から約七年前から百三の物質について排出・移動量を生産・使用段階のさまざまなプロセスにおいて把握する。それからまた、経団連においても、まさにクリーナープロダクションを目指しまして、九六年から四十五の業界団体で百七十四の物質を排出、移動について把握するということをやってきたところでございます。
日本でも、日本化学工業協会、いわゆる日化協でありますが、これが一九九二年、今から約七年前から百三の物質について排出・移動量を生産・使用段階のさまざまなプロセスにおいて把握する。それからまた、経団連においても、まさにクリーナープロダクションを目指しまして、九六年から四十五の業界団体で百七十四の物質を排出、移動について把握するということをやってきたところでございます。
企業間で化学物質を取引する際に渡すものなのでありますが、日化協では平成三年以来いち早く自主的に取り組んできております。今回、法律案になったということを私は非常に評価しているわけでありますが、今までやってきた日化協の自主的なＭＳＤＳの取り組みをどう評価し、どういうところに課題があると、それを克服するために法律にするんだ、こういうことはきっとあったと思うんですが、いかがでしょうか。
○市川正一君 もう一回開くんですが、ここに日化協の月報があるんです。去年の二月号の写しなんですが、その中に、化学品審議会の安全対策分科会委員の西川光一氏が、日比協の代表として諸外国と協議してきた報告が出ております、三十ページでありますが。 これによりますと、英国化学工業協会——ＣＩＡですが、とＭＰＤについて協議した際に、ＣＩＡ側は「ＭＰＤのデータセットは一ｔ／年以上の生産量でないと要求できない。
そこで当会では、法案作成の段階でさらに再検討するようにさる六月一日、電事連の加藤会長、石連の密田会長、日化協の篠島会長、石化協の鳥居会長、日本鋼管の松尾副社長とそれに私が私というのは堀越副会長ですね。田中総理と三木環境庁長官にそれぞれ面会し、公費負担に問題を絞って申し入れを行なった。
○長澤参考人 ただいまの御質問は、日化協、日本化学工業協会の私の前任者の大島専務理事が、四十五年十二月十七日付で日本化準工業株式会社に出しました意見書だと思います。したがいまして、四十四年の時点のことにつきましては、私は存じておりません。 この意見書は、日本化学工業株式会社の依頼によりまして、同社提出の分析結果に基づいて大勘竹治氏が同社に提出したものでございます。
その一つは、一九六〇年二月号の「日化協月報」に、ライオン油脂株式会社の富山新一博士が「合成洗浄剤の現状と将来」という論文をお書きになっております。その一文の一部を私読ましていただきます。「石油系洗浄剤はメーカーも意欲低調で一時伸びなやんでいた時代があった。そこで私達ライオン油脂ＫＫでは、この競合から解放されて新しい分野の開拓によって、これを解決しようというふうに考えたのである。
これは何もかもすべての業界に事前にお話をするということはできませんでしたけれども、硫安協会とか日化協とか、そういうふうな特に電力に利害関係の多いような産業団体方面には、ものによつては何回も御説明に上つたりしております。そういうふうにして私どもは申請したのでございます。