1964-03-07 第46回国会 参議院 予算委員会 第9号
この政府の御方針そのものについては、私自身としては、疑いをただす必要を認めませんけれども、国民政府側の政策と、中共側の最近の対日動向に関して、それに対応する当面の政府の態度について簡単にお尋ねいたします。
この政府の御方針そのものについては、私自身としては、疑いをただす必要を認めませんけれども、国民政府側の政策と、中共側の最近の対日動向に関して、それに対応する当面の政府の態度について簡単にお尋ねいたします。
また、日本側でも、また政府でも、単に口げんかとか、非難の浴びせ合いとか、あるいは迎合とかいうような、そういう低い次元の立場からではなくして、大局の事態を建設の方向に持っていくという高い立場から、中共の対日動向に対しましても言うべきことは言うという態度でいくべきではないでしょうか。私は、このような見地から最近の中共の対日動向の問題を取り上げたのでありますが、政府の御所見をお尋ねいたします。
東南アジアの華僑は総数一千三百万人、この人数は必ずしも多いとはいえませんけれども、しかし日本商社の取引相手の七、八割はこの華僑であることを見ても、その華僑の対日動向そのものが直接日本の対東南アジア貿易を左右する、といっても過言ではないのであります。
しかし警視庁としましては、それでもなおかつ警備部隊の出動は慎重にすべきであるという考慮のもとに、さらに数日動向を平静にながめておった、こういう状況になっております。
そこで、公安調査庁は、職務といたしまして、日本共産党の動向や国際共産勢力の対日動向について平素から調査を行なっているのであります。共産圏からの入国者及び入国事情について調査をいたしました結果判明したる限度におきまして、これを法務省における主管局であるところの入国管理局に連絡いたしまして参考に供しておるにすぎないのであります。
現在やっておりますることは、ソ連、中共との修交政策に対する動向と、国内各界各層の動向についての情報の収集並びに調査、それから政府の施策に対する各各層の反響についての調査、それから国民道義の高揚のための基本的及び社会風潮の調査及び東南アジアの実態、その他対日動向等の調査、こうした公安調査庁とかそういうところの情報とは違った、もう少しハイ・レベルの情報を聴取いたしておるわけであります。