2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
現在のPFI法でのコンセッション、建設含まないものですけれども、資料の四、新聞記事、これは、二〇一三年、日刊建設工業新聞の記事。この中で、今のコンセッション制度には存在しない、施設全体を対象として新設や改装も伴うフルパッケージ型へと展開させていく戦略が書かれています。新設というのは建設を伴うという意味ですよね。
現在のPFI法でのコンセッション、建設含まないものですけれども、資料の四、新聞記事、これは、二〇一三年、日刊建設工業新聞の記事。この中で、今のコンセッション制度には存在しない、施設全体を対象として新設や改装も伴うフルパッケージ型へと展開させていく戦略が書かれています。新設というのは建設を伴うという意味ですよね。
日刊建設工業新聞で「地方の工事減少深刻」という記事があって、私も都道府県別に調べたのが配付したとおりの内容であります。東京だけが、全体的に建設工事の出来高推移が減っている中で、東京は突出してふえている。ほとんどの県が減っている、そして、減少率が二桁に及んでいる県も多数ある。東日本大震災、この被災地がふえているのは当然のこととして、こういう面でも一極集中があらわれているのではないか。
この方も私は個人的にもお付き合いもさせていただいているんですが、十月二十一日付けの日刊建設工業新聞というものを書かれておりました。
そのほかにも、空港ターミナルビル、学校、病院、港湾、官公庁施設など、数百億円規模の工事の発注が予定されていますが、一昨年の十月三十一日付の日刊建設工業新聞には、クウェート側の呼びかけに応じて、国土交通省と日本の建設会社の関係者がインフラ事業説明会にも参加をしたという情報も載せられています。
藤本国土地理院長は、この二つの問題についても日刊建設工業新聞などでインタビューに答えて発言をしていますから、そこを少し聞きたいと思うんです。 これらの法案ができることによって、国民サービスの向上がどのように図られるのか、国土地理院がどのような役割を果たすのか、この点について、国土地理院長にまず聞きたいと思います。
これは、日刊建設工業新聞のところに例も出され、さらには週刊ダイヤモンドでも特集されている内容であります。 そこで、そういう公共の建物が、この場合、今お話ししたかったのは、問題ありというわけですけれども、ダンピングの問題だと思うんですね。国交省では今ダンピングの問題についての対応をしているわけですが、その辺について一言だけ。では、局長。
ここに、参考人が書いていらっしゃいます、これは日刊建設工業新聞に載っていた記事でございますけれども、少し読ませていただきますと、「私は地元負担を求めるのはいいことだと思っている。今までのようにタダで整備してもらっていては地元の声を反映しづらく事業が政府主導になってしまう。道路整備に自己負担することで、ああしたい、こうしたいと自分たちの意思が通せるようになる。
また、これは去年ですが、七月二十六日の日刊建設工業新聞では、小川住宅局長が、これは建築行政全般の問題についてでありますが、その会見で、建築基準法の改正は一九九八年度になるとされる、このようにおっしゃっていたわけであります。 ところが、ことし一月に入って、亀井建設大臣の記者会見など、今国会でという話が出てきたのですね。
二点目、また、一九九二年八月二十七日の日刊建設工業新聞は、「公取、建設談合にメス、独禁法運用で、個別情報提供は違反」と題して、八月二十五日に新潟の建設業界が主催した独禁法研修会の中で公正取引委員会当局が示した独禁法運用基準を紹介いたしております。
昨年の九月から日刊建設工業新聞というところに連載をされました「「夜間道路工事」事情」という記事がありました。七回にわたって細かに取材をされて連載があったわけですけれども、実は私も建設業というものをよく知っているつもりでありましたが、新聞を読みましてやはり驚きを禁じ得ませんでした。
御承知だと思いますが、二月二十六日の日刊建設工業、「江藤建設相は二十五日の閣議後中曽根首相と会い、「都庁が移転することもあり、建設省としても東京駅周辺の再開発に知恵を出したい。例えば、東京駅の上に日本一の超高層ビルを建てる構想で、きのう、」——二十五日の前の日です、二十四日。「杉浦国鉄総裁とも話し合った」」というふうに出ております。御承知のことだと思います。
日刊建設工業の去年の八月八日号を見ますと、中堅建設業者の社長の実話が出ている。「長年のお得意さんが、ビルを建設することになり、予算額が二十億円であることを教えてもらった。十九億円の札を持って入札に臨んだが、フタをあけたら超大手業者が十三億円で落札した。お得意さんから呼ばれ、厳しく叱責された」。
○上田耕一郎君 この日刊建設工業の記事などによりますと、こういう不足が起きている最大の問題は、工事量が今の景気の状況からいって減っている、それからもう一つ、元請からの単価切り下げ、これが大きいというんですね。そのために下請業者は技能工を抱えきれない。
業界新聞を見ますと、これは日刊建設工業五十九年十二月六日の記事でこの問題を大きく取り上げているんですけれども、鉄筋工も型枠工も絶対数が減っている、型枠工事の業界では技能工の充足率は七割程度、三割足りなくなっている、絶対数が減ったというんですね。
毎年九月の中旬から十月の中旬にかけて賃金をお調べになると思うのですけれども、日刊建設工業新聞の二月の上旬号なんですけれども、これに、二月の五日の日に全国建設業協会が第十七回全国建設労働問題連絡協議会というのを開いた。この席上に建設省計画局の建設資材労務室長大森さんという方が出席になりまして、そしてこの実勢賃金を調査した結果こうだったということを発表されている記事が載っているのですよ。
○国務大臣(根本龍太郎君) 数日前、日刊建設工業新聞でございますか、あすこの主催によりまして、業界の代表者の三、四名と対談したことがございます。そのときに当りまして、今お示しになりました建設関係の専門の特別なる金融機関を作ってほしい、こういう要望があったことは事実でございます。なおこの問題については昨年来問題があったそうでございます。