2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○串田委員 高村参考人にお聞きをしたいんですが、日刊工業新聞に、昨年十一月、十二月、日本のインフラについて述べられておりまして、日本が非常にその点で進展しにくい状況になっているような記載があります。 日本が、一番この問題が進展するに当たって、阻害要因といいますか抵抗要因といいますか、そのインフラというのは何なんでしょうか。
139件の議事録が該当しました。
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2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
あるいは、昨年度、日刊工業新聞が主催しました理系人材の科学論文コンテストというのがございまして、これで総理大臣賞をもらったんですが、二位の方が東大の大学院、三位は筑波の大学院という、そういう意味での、非常に個性というよりも、磨けば磨くほど伸びる人材というのが私はいるんじゃないかと思っております。
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
この三すくみ状態を打開するために国が一歩前に出る姿勢を示したかったんだと、二〇〇五年の七月五日、日刊工業新聞でインタビューに答えているのが当時のエネ庁原子力政策課長であった柳瀬さんであります。 今日は柳瀬さんも来ていただいているんですけれども、当時の原発推進の旗振り役を御自身されていたと思うんですが、これを振り返ってどのようにお考えになりますか。
2015-04-21 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田公太君 それでは、高橋参考人とこれは牧野参考人にもお聞きしたいんですけれども、地域資源法に関連してですけれども、高橋参考人は、以前、これは日刊工業新聞ですかね、インタビューを受けられた際に、ものづくり補助金を歓迎したいという非常に積極的なお話をされているわけですね。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
これが、日刊工業さんの記事によりますと、昨年三月、二〇一三年三月に始めたものが、かなり利用が低調でございまして、二万社の目標に対して二千六百社にとどまっているということでございます。これは事実ベースなのかどうか。 そして、このままだと、補正予算、一二年度の補正予算だそうなんですが、四百五億円程度のほとんどが未消化になるというような内容で書かれております。このあたり、事実ベースかどうか。
2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、参考人の過去の日刊工業新聞のインタビューの中では、個人的にはピークや節電対策は恒久的な対策として取り組むべきではないと考えると、こんな御発言がありました。また、ほかの新聞の記事では、本来の省エネの目的として、それについて語った中身といたしまして、本来の省エネは、快適性や利便性を損なうことなく、より少ないエネルギー消費で目的を達成することにあると、こう述べられておりました。
2012-04-13 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
電力中央研究所が、多度津の世界一の規模の振動台を一度捨ててしまったんですが、売却処分してしまったんですが、今度新たに開発するということが、せんだっても日刊工業新聞などで伝えられております。今、電力中研で新たに考えている世界最大級の振動台というのは、どれぐらいの規模、大きさで、地震動の規模は何ガル相当のもので、いつから建設を始めて、いつ竣工する予定のものなのか、伺っておきたいと思います。
2011-06-01 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉井委員 今後膨らんでくるというものなんですが、せんだって、日刊工業で紹介された事故処理ビジネスの話を取り上げました。使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給にウェスチングハウスと東芝とか、使用済み燃料プールの処理にＢ＆Ｗと東芝とか、さまざまな例を挙げましたが、今度の特損に挙げられている中で、この事故処理ビジネスに支払った金額はどれだけなのか、今後これがどれぐらい膨らんでくるのか、伺っておきます。
2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
事故処理ビジネスについても、項目を挙げられたけれども、要するに、今言われているような、日刊工業で紹介されたような事故処理ビジネスの企業に幾ら支払われていくことになるのかということがよくわからないままなんですね。 しかし、これは総括原価方式なんでしょう。原価を全部国の方に出させないことには、この電気料金は適正であるとかないとか判断できないわけですよ。
2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 実は、日刊工業新聞の四月八日付で、東芝とウェスチングハウスで使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給、それからＢ＆Ｗと東芝で使用済み燃料プールの処理。水素爆発の抑制装置や土壌汚染対策技術はショー・グループと東芝、発電プラントの事故対応プログラムについてはエクセロンと東芝などで、事故処理ビジネスというものが行われているというふうに伝えられておりますが、確認しておきたいと思います。
2011-04-13 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
石田氏は、昨年、長官としてみずから取りまとめたエネルギー基本計画について、日刊工業新聞のインタビューで、「国民世論では、まだ原子力より再生可能エネルギーを期待する声の方が強いかも知れない。再生可能エネルギーは最大限導入に努める必要はあるが、客観的には現状では不安定でコストも高い。
2009-11-20 第173回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
この間、日刊工業新聞の十一月十六日付に、大田区の産業振興協会の専務理事さんが登場されて、融資の問題とともに、特殊部品や難加工などをやるには地域集積による企業のネットワークが不可欠だ、倒産、廃業による企業の減少は産業の集積構造を崩壊させていると。
2009-06-02 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
本年四月二日に提出されましたフランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書において姫井委員から、昭和五十四年三月七日付けの日刊工業新聞に掲載されました、セブンイレブンのＦＣ契約、中小企業庁が行政指導へとの見出しのある記事についての事実関係の御質問を受けております。 昭和五十四年と申しますと、ちょうど一九七九年、三十年前のことでございます。
2008-05-15 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そこの市長さんは大変優れた方々が多くて、私が非常に忘れ難いのは、職員の皆さんに、朝出勤してきたら、日経、日刊工業、それから中央紙、この三紙を必ず見てから仕事に取りかかるようにと。その見た中で、是非この北上市に合いそうな企業があったならば、すぐにその日のうちに背広を着替えて東京へ行きなさいと、新幹線が通っておりますから。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
ちょっと皆様のお手元の方に配らせていただいたこの資料、日刊工業新聞の一月五日、ことしの新聞でございますが、伊藤忠商事の社長の小林栄三さんが福井県立若狭高校を卒業された。五十七歳でございますが、ホーム制というのがその高校ではございましたと。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊吹国務大臣 先生からいただいた日刊工業新聞の記事は読ませていただきました。 これは、ないものを今さら話をしても、私も年をとってしまったということなんですが、我々が子供のころは隣組制度というのがまだありまして、ちょうど私、終戦のときが小学校一年生だったんですが、学校へ行くのも、六年生から一年生までみんな一緒に行くんですよ、集団登校というんですか。
2006-10-26 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
で、今年八月二十三日の日刊工業新聞には、神戸市長が二十一世紀空港活用促進協議会で三百十九万には届かないと発言していることも報道しました。まあ先ほどの搭乗率を見ますと、一〇〇％行っても八月末で百四十七万人では、二〇〇六年一杯、三百十九万には数字的に言っても届かないものでございます。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これは日刊工業新聞のアンケートなんですが、回答した企業全体の六三％が、非常に今いろいろな意味で難しくなってきているということを感じているということでございます。 私の地元でも、実は小さくなれば小さくなるほど技能の伝承というのが難しくなってきている。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
井上参考人に伺いますが、一昨年秋になりますが、金融機関の融資姿勢について、井上参考人、たしか日刊工業の一昨年の秋のに書いておられて、優良企業には金融機関が押し寄せて低利貸し出しの提案をやる、経営不振企業には貸しはがしや金利引き上げ、中間の企業には金利引き上げ要求だけということを主張しておられましたが、保証つきでないと中小企業は借り入れが難しいと思われますが、最近の金融機関の貸し出し姿勢の状況ですね。
2004-11-04 第161回国会 参議院 法務委員会 第4号
最近でいいますと、二〇〇四年三月にこれは日刊工業新聞がやはり特集をしておりましたけれども、某都市銀行の審査担当者ということで出てきているんですが、「融資先に債権譲渡登記を設定することは、設定した理由はどうあれ、その企業に大きな信用不安をもたらすことは周知の事実。
2004-09-29 第160回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
あるいは、日刊工業新聞では、日本アームが行う業務も、点検そのものはまた下請の事業者を使っているんだという記事なんですよね。ですから、日本アームの下請会社が引き受けるような検査価格では実際には赤字だという指摘もあるわけです。