1996-11-12 第138回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
本年は、一九五六年の日共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であり、私としては、ロシア大統領選挙後の新たな状況のもとで、今週末に行われるプリマコフ・ロシア外相との会談を手始めとして、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するよう一層の努力を傾ける所存であります。
本年は、一九五六年の日共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であり、私としては、ロシア大統領選挙後の新たな状況のもとで、今週末に行われるプリマコフ・ロシア外相との会談を手始めとして、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するよう一層の努力を傾ける所存であります。
○上田耕一郎君 アメリカの頭がおかしくなった問題ですけれども、クリントン大統領は四月十七日、共同宣言を発表したときの橋本首相との共同記者会見で、脅威の冒頭にローダ・ステーツ、ごろつき国家を挙げたんです。頭がおかしくなっていないとすれば、血が上り過ぎていたことは明らかだと思うんです。 それから、日本人はだれも再び戦争をしたくないと思っていると。
なお、ちょっとこの機会に対日覚書についての認識を確認させていただきたいと思いますが、一部にグロムイコ対日覚書は日ソ共同宣言を無効にするものであるという議論がございますけれども、グロムイコ対日覚書の文章を正確にもう一度読み直しますと、安保条約の議論をした後で、「よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付ソ日共同宣言によって
それから四年後、一九六〇年一月二十七日にソ連政府の対日覚書が渡されたわけでございますが、これによりますと、一部でございますが、ソ日関係の発展にとって支障となる新しい軍事条約がある、したがって締結されておる、こういう措置に対して黙認することはもちろんできないし、よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間の平和条約の調印を条件としてのみ歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付でソ日共同宣言によって
そうしてまた、特に対日共同宣言もこのときにいたしておるのでありまするが、私は、このソ連の外交の基本方針というものはこの中ソの共同宣言にあると、こう思うのです。そこでこれをどういうふうに総理は認識をしておられるのか、この点を私はまずはっきりとお伺いをいたしたいと、こう思うわけであります。
なお、最近中共が強く唱え出したこの各国間の友好関係、外交の五原則を厳守する、そうしてアジア、その他の国に対してこの原則を拡充して友交関係を維持するようにしたいというようなことを言っておって、特に重要な点として、対日共同宣言があって、異なる社会制度の国家でも平和に共存が可能であるという原則を強く表明いたしておるのであります。
次に中ソとの関係は、はつきり国交調整をやつて行く、当面の段階としては貿易とか交通をやるというお話ですが、しかしもつと根本は、さつきからもいろいろ問題が出ましたが、外相は、中国やソビエトのはんとうの意図がわからないとかなんとか言つておりましたけれども、中国やソビエトの意図は明確でありまして、中ソの対日共同宣言、これは十月の十二日に出ております。
○曾祢益君 只今緒方副総理からも言われましたように、中国の問題及びソ連の問題はおのずと違つた点があることは認めますが、まあソ連の問題を差当り暫らくおきまして、中国関係について政府としては、例えばこの間十月の十二日に中ソ両国が対日共同宣言をやつたのであります。
一体この対日共同宣言を受入れずして国民の希望する中ソとの国交をどうして回復するつもりであるか。今日国民の生活の苦難はどうであるか。吉田内閣は成立以来六カ年に亘り、一体何をして来たのか。万人が認めるごとく、今日の不景気、平和産業の破壊、残酷極まる賃金と首切り、一千万人に及ぶ失業、国民を挙げて全く生きながらの地獄の状態に陥れているでは、ないか。これは積年に亘る売国政策の結果である。
また十月十二日に発表された中ソ対日共同宣言においては、日中ソ三国の国交回復のために、吉田政府がやる気であるならば、中ソ両国は正常化するための具体的な措置をとる用意があると明言しておる。しかも、日本の国内においては、大半の国民が中ソ両国とも国交回復を望んでおることは、かねて結成された超党派の国交回復同盟の運動を見ても明らかである。