2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
オリンピック開催決定後、日体協・ＪＯＣ新会館が、二〇一七年夏着工予定で、高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビルの建設用地として利用するため、野宿生活者四名が強制排除されました。 ＪＳＣはこれまでも当事者たちと交渉をしたと言いますが、当事者に言わせれば、新国立競技場の新たな公募以降はまともな話合いにも応じず、話があったとしてもいつも追い出しありきだったと言います。
オリンピック開催決定後、日体協・ＪＯＣ新会館が、二〇一七年夏着工予定で、高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビルの建設用地として利用するため、野宿生活者四名が強制排除されました。 ＪＳＣはこれまでも当事者たちと交渉をしたと言いますが、当事者に言わせれば、新国立競技場の新たな公募以降はまともな話合いにも応じず、話があったとしてもいつも追い出しありきだったと言います。
理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。 これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」
こういう総合的な観点から、鈴木スポーツ庁長官とも話をし、またＪＯＣ、ＪＰＣ、日体協、ＪＳＣ、それぞれの代表者とも協議をした上で、こういうふうな方針を示したところであります。 一つには、まず、デュアルキャリアの考え方を浸透させてほしい。
公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。 こうした有資格者が広く活躍できる環境の整備にも努めてまいりたいと思います。
これは、鈴木長官とＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、そしてＪＳＣの大東理事長、関係者がお互いによい事例などを共有し合いながら、特にパラリンピアンに対する支援、強化スタッフという、スタッフ自体がいないところもありますので、そういったところをお互いに支え合う、そのための情報共有の場、特に競技力強化に向けては、三月の五者協議の段階においても課題となって、お互いに了解をしながら進めている、
これは、平成十年の八月、国体開催予定だった当時七つの県から日体協の会長と当時の文部大臣宛てに提出された、国体の簡素効率化に関する要望書に呼応するように策定されたものというふうに私は承知をしております。
○馳国務大臣 主体的に国体を開催していただくのは日体協でありますから、日体協の改革の方針を、まず自主的に、自発的に伺いながらも、せっかくスポーツ庁が設置されて、スポーツ政策のコントロールタワーとして国民のために尽くしていこうという姿勢なわけでありますから、我々文科省としても、積極的に国民のスポーツ意識の向上また普及、そして競技力の向上に向けて取り組んでいく必要があると思っています。
これは、スポーツ庁長官のもとで、ＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、またＪＳＣの大東理事長が二、三カ月に一回は集まって、お互いの情報を共有しながら、各競技団体のガバナンスの問題なども含め、またスポーツ産業の活性化に向けての今後の取り組みを協力して進めていく、今までは縦割りであった、それではいけないという考えのもとに取り組んでいくことを報告させていただきます。
そう考えれば、ＪＯＣなのか日体協なのか、あるいは文部科学省やＪＳＣも協力をして競技団体の運営を安定的に運営をしていくことができるようなバックアップオフィスをつくってもらって、自己責任をしっかり果たしてもらうというサポートも必要なのではないか、こういうふうに思っております。
あの岸記念体育会館にはＪＯＣや日体協や競技団体の事務所がありますけれども、そこに記者クラブもあって、それぞれのスポーツ団体の情報が把握できたり、あるいは情報交換ができるというメリットがあると思うんです。
指導者あるいは教育者の意識改革のために、文科省、日体協、ＪＯＣ、日本スポーツ振興センター、あるいは各競技団体、中体連、高体連等が連携をとりながら行動することが必要である、こういうふうに考えます。 実は、柔道界のプロジェクトもＪＯＣのアントラージュ部会も、どちらも私が責任者でございます。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功へ向けまして、文科省とＪＯＣ、あるいは日本スポーツ振興センター、日体協、日本オリンピアンズ協会、さまざまなところが協力して、願わくば全ての、できなくても、一つでも多くの小中学校にオリンピアンあるいはパラリンピアンを派遣する、こういうことを通して少しでも子供たちに夢や希望を持ってもらう、感動を与えることは大賛成でございまして、ぜひ実現する方向で御検討いただければありがたいと
委員御指摘の、日体協の公認スポーツ指導者を対象といたしました総合保険につきましては、指導者自身が負傷したり、あるいはスポーツの指導中に他人にけがをさせたり等したことによりまして他人から法律上の損害賠償責任を受けた場合の負担を保障する制度があるわけでございます。
やはりスポーツの指導者を育てていくのは、直接的にはスポーツ団体であったり都道府県であったりということなんですけれども、そしてまた日体協が育成をするということであるかと思うんですけれども、そういったせっかく育て上げた人材というのを、それを活用するというのはやはり国がしっかりとやはりやっていくべきではないかなというふうに思っていますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
日体協としても、そういった収入がある意味でｔｏｔｏの売上げによって変動するということになると不安定だというふうに思うんですね。やっぱり、中期また長期的にそういった収入を考えていかなければ、なかなか、選手育成だけではなく、指導者の育成ということに関してもしっかりとした計画がされないんじゃないかなというような、そういった懸念もあります。
やはりそういった質の高い、レベルの高いといいますか、指導者をこれから同時に養成をしていかなければいけないんだなということを、今の内容を聞いただけでも改めてそういったことを思うわけなんですけれども、日体協が指導者育成事業に関することにおいて、なかなか収入源といいますか、今どこも困っている状況なんですけれども、その収入の総額が今どのぐらいなのかということの内訳と割合について、いま一度教えていただきたいと
僕は、第一点は、マスターズの大会は日体協が主催してやるのでないかと思いますが、四億三千万円、日体協全部の方で四億三千万円でマスターズの大会やるの大丈夫なのかと、こういうことを思うのでございます。 二点目は、国体の冬、夏、秋の大会、僕は今年も安比の高原、富山県の選手団長として冬の国体行ってきました。
○田中（甲）委員 日体協というのはアマチュアの育成ということが大きな柱になっているはずであります。それが、日体協に加盟したいというＪＡＤＡ、アマチュアのダンスの団体が申請していることに対して、他のプロの団体が同じように申請をしているという、これはもう全く理解のできない姿が起きてきている。
例えば、日体協にＪＡＤＡが加盟したいということをプロの団体がかなり妨害をしているという姿がありますよね。その辺はどのように認識されていますか。
そういう意味では、委員長にぜひとも当時のＪＯＣの会長やあるいは日体協の責任者を呼んでいただきたいというふうに思うんです。これは要望いたします。 今、大臣の答弁の中で、やりとりはあっただろうという微妙な言い方をなさりました。ということは、政官癒着とは申しませんが、政官合作のギャンブル法案だということだと思うんです。
サッカーくじは一九九二年の日体協とＪＯＣの陳情に始まったというふうに言われているんですけれども、九四年の朝日、毎日、二紙の報道によりますと、この陳情は仕組まれたものだったということなんです。当時の日体協の会長がすべて文部省の指示に従ってやったと言っているんです。文部省は両団体に陳情書の書き方まで指定してきた、こういうふうに言っています。
○参考人（八代勉君） 競技力向上の方は得意ではないんですけれども、今お話ございましたことに関して言いますと、もちろん日体協及びＪＯＣの組織の強化は言うまでもありませんし、ＪＯＣ傘下のそれぞれの競技団体のもっと自律的な、あるいは本当に強くしようとか、あるいは競技人口をふやそうということに対しての自分たちの努力を本当に私たちもしてほしいなと思っております。
日体協で国体委員会でも御検討中というふうにお聞きしておりますけれども、外国人の参加の道を開くという、特に成人の方のですね、その文部省のお考えをお聞きしたいことと、日体協の現在のお考えもあわせてお聞きしたいというふうに思います。
さらにまた、大会運営ということについて約十八億円を費やしているわけでありますが、これの負担については県が七億八千万、それから国が三億三千万、日体協が一千二百万、寄附等で七億円ということで、市町村に対して六億円を交付した、こういう栃木県の一つの例でございます。
というのは、これは私は先ほどから聞いているのですが、日本体育協会の開催基準要項の中で日体協が市町村に負担をさせると書いてあるのですよ。これはいわば民間の団体でしょう。それが市町村に大会経費を負担させるということを決められる根拠は何ですかと聞いているのです。不適当ではないと言うなら、何を根拠にして不適当でないのかということです。
○佐藤（恒）分科員 それでは、大会の費用については運営費だけだ、こういうお話でございますけれども、地方自治法の関係でまいりますと、これは三者共催でありますから完全に一〇〇％国の事務というふうには言い切れないかもしれませんが、少なくとも国と日体協と開催地の都道府県ということでございますから大方の部分は国の事務という見方ができると私は思いますが、そのためには必要な措置をしなければいけないということに実は
○西岡瑠璃子君 今伺いますと、国立スポーツ科学センターの事業内容というのが、文部省監督下の日本体育協会、日体協あるいは競技団体を統括している日本オリンピック委員会、ＪＯＣの事業である選手強化に近いわけですね。明らかに日本体育・学校健康センターの目的とは相違するではありませんか。 ですから、私が今言いたいのは、国立スポーツ科学センター設置の経緯及び内容はどうなってきたのかということです。
文部省と日体協の行政命令あるいは強制的な指示によってこういう国体というものが開催されるということは、これは本来の趣旨から反しますよ。そういう面で、行政監察の必要性をお認めになるのかどうか。何も沖縄をすぐやれというわけじゃない、これは全般的な問題。 幸い、もう今年で一巡するわけだから、今後のおり方として隔年でいいんじゃないか。
国体開催につきいろいろな問題点があると思われるが、それらの実態を宮内庁として掌握した上で皇室の行幸啓実現へ臨んでおるのかという御趣旨と承りましたが、国民体育大会のあり方等については格別といたしまして、まず、地方行幸と申しますのは、地域住民の方々の御意向を十分にしんしゃくいたしまして実施されるものでございまして、この秋の沖縄国体行幸につきましても、沖縄県民の方々の意向を体した沖縄県知事さん、それから日体協
こういうものまで日体協は強制をして、こういうものをやるためには日体協に加盟させるとかいろいろな手を使ってやっている。まさにスポーツを毒する最たるものなんだ、こういうやり方は。それを、天皇招聘ということで強力に学校現場に押しつけている、日の丸、君が代も。 私たちは、一般的常識で考える限度のことについては国民としての責任感、義務感ということでやらなければいけないことはわかります。
国民体育大会はスポーツ振興法六条によって行われるわけでございますので、国や県市町村あるいは日体協の共催で行われるわけでございます。全国的なベースから考えますと、持ち回りで沖縄県に回ってくるんだなという考え方もあるのかもしれませんけれども、この二十七年間の異民族支配ということを考え島ときに、沖縄県で初めてその国家的な行事が行われるという点からいたしまして特別な意義を持っている。
沖縄国体においてもこれが非常に心配されておりますので、主催者である国、県あるいは日体協はこういうことのないように責任を持って対策を考えていただきたいと思いますが、それについての御答弁をお願い申し上げたいと思います。