1962-03-03 第40回国会 衆議院 決算委員会 第12号
むしろ文化団体であるところの日伯協会というものがこれをやっておる。こういうことでは棄民政策につながると思う。よって、この移民の規制というか、それに関連して、やはり呼び寄せ移民についても今日再検討の要がありはしないか、私はこう思のですが、どうですか。
むしろ文化団体であるところの日伯協会というものがこれをやっておる。こういうことでは棄民政策につながると思う。よって、この移民の規制というか、それに関連して、やはり呼び寄せ移民についても今日再検討の要がありはしないか、私はこう思のですが、どうですか。
御承知かと思いまするが、新たにアメリカからの千五百万ドルの借款問題にも関連しまして、この海外協会の存置ということも問題になっておりますので、これは別途に、日伯協会とは別に強化策を講ずる考えであります。
○野本品吉君 今、日伯というので思い出してお聞きするのですが、従来日伯協会というのがございましたね。それから別にまた海外移住協会の連合会というようなものがあって、各府県にもその組織がある。
○山本（利）委員 それらの機関のほかに財団法人で日本力行会とかあるいは神戸の日伯協会とか、それから株式会社で南米移民旅行社とかいったようなものがございますが、これらはただ旅券の申請等をするだけであって、政府あるいは政府に直接関係のある機関で送られる移民とはどういう関係に立つのか、受け入れ数の中にこれも入っておるのか。そうすればそれらに対する割当というものはどういうようにされるのか。
これは日伯協会が主催になりまして、一部補助金なんかをもらいまして、民間参加の経費に基きまして、見本市をやりたい。大体この三つでもつてサンパウロ四百年祭に参加するように計画をいたしております。
ことに日伯協会中央会沢田節蔵さんが中心になりまして、外務省がこれを援助いたしまして、非常な努力を続けて来ております。なお詳細の点について御質疑があれば係官から説明いたさせます。
○中村（幸）政府委員 ブラジルにありますところの没収された財産が解除された場合、これをできる限り日伯協会等の移民関係の仕事ができるように利用させてもらいたい、こういうお尋ねのようで、政府といたしましても、ぜひともそういうふうに仕向けたい、かように考えております。