2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡にて通知したところでございます。
ところが、四月二十六日付け回答で、協会は、川畑次長が所用で出席できなかったため、三名の出席者枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げるよりほかはないと回答したことにより、再び議事録は誤記載という状況になっています。現在もまだそのままだと思われます。
なお、これ、小林化工においては、本年五月一日付けで、代表取締役を始めとする経営陣は自ら刷新はされておられるということのようであります。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のプレハブの活用を含めまして、新型コロナ用に増床された病床や臨時の医療施設に関しましては、医療法に基づき増床された病床については、厚生労働省の令和二年四月十日付けの通知でございまして、感染が収まるまでと、収束するまでという期限を設けております。
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
今年二月、高槻の小学五年生の男児が体育の授業中に倒れて亡くなった痛ましい事故報道を受け、再度、資料三、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を文科省出してくださいました。迅速な御対応ありがとうございます。
凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
一方、五月三十一日付けで厚労省の方から、ファイザー社の製品に限っては十二歳以上接種が可能だということの知見が明らかになったので、これを接種対象としてよろしいという通知が出ております。
委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。その中では、感染防止資器材の確保や消防本部内での感染防止対策の徹底等について要請しておりまして、具体的には、仮眠室のシーツ等の共用をやめ、個人ごとの配布とすることなどについて具体的に助言等をしているところでございます。
読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五％、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。
そこで、都庁の都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。 しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。
厚労省は、六月二日の報道に出ていますが、一日付けで事務連絡を出しています。新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡で、自治体判断で前倒しをしてよいというふうに出ております。
一つは、二〇〇七年五月に制定された憲法改正手続法において残された必要な検討課題、これは何かということを指摘したものでございまして、二〇〇九年十一月十八日付けの意見書です。
非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
○川田龍平君 今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。
○杉尾秀哉君 五月二十一日付けで、オリパラの事務局、スポーツ庁の資料に四人と陽性者数出ているんです。 それでまた、変異株が猛威を振るっているインド、今ベトナム株という新しいのも出ていますけれども、インドからも二十四人が入国し、うち十四人が待機期間を緩める例外措置がとられています。どうしてこんな例外を認めているんですか。
○会計検査院長（森田祐司君） 会計検査院は、国会法百五条の規定に基づき令和元年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等」及び「政府情報システムの整備、運用、利用等の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき三年五月二十六日にその結果の報告書
しかし、その後、同社は、二〇一四年八月五日付けの記事でこれを訂正しておりまして、女子挺身隊と慰安婦は別であるとした上で、二十万人の数字の基になったのは女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。
先ほど白さんも資料をお配りされておりましたけど、時間がなくなってできなかったようでありますが、配付された朝日新聞、二十一日付けでありますけれども、このイージスシステム搭載艦の二隻の総コストが少なくとも九千億円近くと試算する内部文書が昨年十一月時点であったという報道であります。 それによりますと、米国や造船大手から提供されたデータを基に三十年間の維持整備コストとして維持費を試算していたと。
産経新聞の五月十日付けがこれについて、船の構造を複数の船体をつなげた多胴艦、多胴船型にする案を検討していることが分かったと報道いたしました。近く最新の多胴船の設計、製造経験がある民間事業者に調査研究を委託すると報道されましたけど、事実でしょうか。
取調べの日程の調整等の御指摘もございましたが、取調べの日程の調整等に関する関係機関との連携に関しましては、個別の事案の内容や証拠関係にもよるため、一概には申し上げられないところでございますが、検察当局におきましては、児童に対する代表者聴取に関して、平成二十七年十月二十八日付けで最高検察庁刑事部長通知を発出し、各地方検察庁に相談窓口を設置して、警察や児童相談所との間で緊密な情報交換を行うべきことや、検察当局
その後、二〇二〇年四月二十一日付けで総務省から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢を踏まえたということで通知が出されております。それが資料の二です。御覧ください。
今お話がございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢等に鑑みまして、市区町村の窓口の混雑を避け、感染防止の、感染拡大の防止を図る観点から、当面の緊急措置として、出頭を求めることなく、郵送等により本人確認書類の写し等を送付させ、これにより本人確認等を行うことで申出の受付を可能とする旨、令和二年四月二十一日付けで都道府県を通じ各市区町村へ通知したところでございます。
それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
続いて、賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について、三月三十一日付けで事務連絡を出していただきました。ありがとうございます。
しかし、資料四で抜粋しておりますが、四月二十六日付けの協会側の回答で、協会は、川畑理事長が所用で出席できなかったため三名の出席枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げると、おわび申し上げるよりほかはないと回答しています。