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4047件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-12-15 第10回国会 参議院 決算委員会公団等の経理に関する小委員会 第1号

その関係書面を見ましたが、日付が入つておりません。併しその文面中に……三月の下旬は私の記憶違いでありました。その誓約書文面の中に三月十日までに金を入れるということがございます。それから推定しまして二月下旬であると考えております。証書をとりましてから十日ぐらいが当時の誓約に従う第一回の金の納入ということになつておりました。そう記憶しております。

川田三郎

1950-12-08 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号

日付は存じませんが、私テレル氏に会つたことは事実でございます。私がタバコ事業解放論というのですか、何という題をつけましたか忘れましたが、当時私は一民間人として文筆の方の仕事をしておりまして、そういうパンフレツトめいたことを言いたことも事実あります。クリスチヤン氏の来たときも私は会いました。

木内信胤

1950-11-01 第8回国会 衆議院 外務委員会 第7号

それで批准寄託日付が九月十五日ということになつたわけであります。イタリア議会での平和條批准に対する討議は、七月二十二日から三十一日まで継続して行われまして、そのうち二十七日が日曜で休会になつただけでございいまして、その間晝間も夜間もぶつ通しで議論をいたしております。大体わけてみますと、批准延期論とそれから准批論者と二つにわかれておるわけであります。

西村熊雄

1950-11-01 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第13号

高井證人 ただいまの日付の問題でありますが、はつきり覚えておりませんが、とにかく二月には出したように思います。電力再編審議会に松永さんが関係しておられたことと、事務所を開かれたときとは、絶対に重なつておらないと記憶いたしております。二月の初めにたしか答申を出されましたが、その答申を出してしまわれてからしばらくたつてだと私は記憶いたしております。これが一つでございます。

高井亮太郎

1950-10-25 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第9号

西郷吉之助君 今重ねて小笠原委員からお尋ねでございましたが、ここに要望する、どこどこが……例えば地方行政委員会全員が要望するという言葉がないために今のお尋ねがあつたと思いますが、ここには御覽の通りにそういうものは肩書が何も書いてございませんが、実際にいたします場合には、今お述べになつ日付あと地方行政委員長岡本某その他全員の名を連ねる、そういうようないろいろな方式があるかと思いますが、勿論今

西郷吉之助

1950-10-19 第8回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

これは出た日付はわかりませんですけれども、それ以来日本人が公安局の方に嘆願書を提出いたしますと、それから数箇月の間新聞に、この者の帰国に対して異存なきやという一般公告をするそうであります。その数箇月の間に異存を唱える者がなければ、それに対して許可を與える、外国人全部をまとめました出国便法というものがあるそうでございます。  

武野義治

1950-09-18 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号

結局協同組合法に違反をして、公正取引委員会で審判を受けるということになると、これはまたどういう方面に暗躍したのか知らぬけれども、あなた方の言うような日付で、あなた方の言うたような案で公正取引委員会主文を出そうとして、あなた方が言うた通りに、ここにいわゆる東京、大阪石炭協同組合審結主文案というものができておる。

田渕光一

1950-08-03 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第6号

ところがこの証人を初め、旧公団やからたちが会議を開きましたのが二十五年の四月二十七日、二十八日、五月一日、二日、衆参両院の可決するところをはからつてこれをやつているということは、はつきり日付において疑われないのであります。ところがこの公団法の国庫へ納付すべき二十三年以降の剩余金の未拂金というものが大体七十五億八千八百万円を入れて、配炭公団は結局百十九億四千五百万円の損失を出しておるのであります。

田渕光一

1950-07-29 第8回国会 衆議院 農林委員会 第9号

それからまたこの事件日付のことを申しましたが、何も私が参る以前の事件だから私に責任がないということも申しません。要は結局肥料公団に何らかの問題があれば、それは現在の農政局長たる私の責任である、こういうふうに考えております。  それから船会社に対するから運賃の問題でありますが、これは相手は日通ではございません。

藤田巖

1950-07-29 第8回国会 衆議院 労働委員会 第5号

しかしその有効期間は一年であり、たとい許可申請者許可されても、許可書申請者に交付されるのに一箇月以上を要し、その後営業開始にあたり、供託金及び免許料納入事務所設備宣伝等に相当の日時を浪費しなければならない関係上、許可日付より二箇月ないし三箇月を空費し、業務に專念できる期間はわずかに十箇月という実情である。

島田末信

1950-07-18 第8回国会 衆議院 法務委員会 第2号

ところがこの逮捕状がないことを、逮捕から九日を経過した本月六日に至つて初めて発見して、周章狼狽した警察官は、裁判所書記官補としめし合せて、不法にも日付をさかのぼらせて、六月二十九日付の逮捕令状を作成して、裁判官の署名捺印を求め、判事もまた迂闊千万にもこれに署名捺印したという事件であります。

押谷富三