2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
昨年五月の日仏首脳会談での共同プレスリリースでは、「両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」と発表されております。 ここで聞きたいんですけれども、防衛省が軍用無人機を開発する目的は何なんでしょうか。また、無人機開発の最終的な目標は何なんでしょうか。人間の操作なしで動く自律型のロボット兵器まで視野に入れているんでしょうか。お答えください。
昨年五月の日仏首脳会談での共同プレスリリースでは、「両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」と発表されております。 ここで聞きたいんですけれども、防衛省が軍用無人機を開発する目的は何なんでしょうか。また、無人機開発の最終的な目標は何なんでしょうか。人間の操作なしで動く自律型のロボット兵器まで視野に入れているんでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣 昨年五月に、日仏首脳会談において、共同プレスリリースを踏まえまして、日仏間では、無人システムを初めとする共通の関心分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を行うとされております。 現在、日仏間では、防衛装備・技術協力に関して具体的な協力案件が決定されているわけではありませんが、事務レベルでの協議など、機会を利用しつつ、今後、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
日仏間の防衛装備品・技術移転協定についてのお尋ねですけれども、昨年五月の日仏首脳会談で交渉が合意され、以来、交渉を続けておりまして、現在、日・フランス間で交渉を進めているところでございます。 その前提で申し上げれば、現在交渉中の協定は、国会の承認をお願いするものではなく、我が国の法令及び予算に従って履行される、いわゆる行政取り決めとして締結することを想定しております。
また、フランス国防省装備総局、ＤＧＡコレビヨン長官との間で、先月の日仏首脳会談における合意事項のフォローアップとして、今後の防衛装備・技術分野における協力について協議を行いました。 どういった内容についてということにつきましては、相手国との関係上、お答えを差し控えたいと思いますけれども、装備・技術協力の推進について各国の要人と会談をしたわけであります。
航空券連帯税に触れましたオランド大統領からの書簡に関しまして、これは本年の三月二十四日のハーグでの日仏首脳会談におきまして、安倍総理から書簡に対する感謝を述べるとともに、日本として、課題も多くあるが、引き続き検討していきたいという趣旨の御発言をされております。
○政府参考人（吉田正一君） 先ほど申し上げました日仏首脳会談後の共同プレスリリースでは、防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとする幾つかの分野において協力する共通の関心を特定した旨の言及がなされてございまして、そういった分野について今後意見を深めていこうと、そういうことでございます。
それで、この間、日仏首脳会談、首相同士の会談がありまして、首脳会談で、原子力安全に関することで興味深い合意、合意といいますか、共同宣言ですかね、これが出ています。これは十分のようでちょっと十分じゃないんですね。
また、このＧ８の機会に、ＥＵとの定期協議、そしてまたメルケル首相との日独首脳会談、またブッシュ大統領との日米首脳会談、サルコジ大統領との日仏首脳会談、そしてプーチン大統領との日ロ首脳会談、そしてまた胡錦濤主席との日中首脳会談、そしてまた潘基文国連事務総長との会談も行うことができたわけでございまして、日本の主張する外交を展開できたのではないかと、このように考えております。
日本とフランス、日仏協定につきましては、平成八年にさかのぼりますが、日仏首脳会談で言及されて以来、従来より日仏双方の企業から両国政府に対して行われてきた協定締結への要請などを踏まえまして、平成十二年六月に日仏双方の社会保障制度について情報・意見交換会を開催いたしました。その後、平成十四年九月から十六年十月まで五回にわたり交渉を行い、本年、平成十七年二月に署名を行ったところでございます。
○国務大臣（中山成彬君） まず、三月の二十七日の小泉・シラク日仏首脳会談では、ＩＴＥＲ計画については一応の双方の納得がいく解決策を目指して協議を続けるということで意見が一致したと聞いているわけでございます。
今般の日仏首脳会談、総理の訪欧におきましても、サミットにおいては水問題について協力していこうということが合意をしたということでございまして、来るエビアンにおきましても、この問題の取組の重要性について発信をしてまいりたいというふうに考えております。
また、フランスでございますが、昨年の十二月の日仏首脳会談におきまして、予備的協議を開始するということで既に合意をいたしておるわけでございます。年内に日仏両国で情報交換を開始するよう調整していきたいと思っています。 このほか七カ国から協定の締結交渉開始の申し入れを既に受けておるわけでございます。私どものスタッフも強化をいたしました。
さらに、サミット直後パリで行った日仏首脳会談においても、私はシラク大統領に対し直接遺憾の意を表明し、核実験再開決定の再考を強く求めました。したがって、フランスの核実験再開を容認したと受けとめられたとの御指摘は事実に合致しないものと考えます。 次に、中国の核実験についてのお尋ねでありますが、改めて言うまでもなく、この核実験は極めて遺憾であります。
ただ、フランスにつきましては、今度のハリファクス・サミットの後、総理がフランスに行かれまして、シラク大統領と日仏首脳会談をされる予定になっております。したがいまして、日仏首脳会談の場においては、今御説明申し上げましたようなフランスにおける状況も踏まえて、フランスの核実験再開をやらないようにという形での日本の村山総理からの御発言というのは当然あろうかというふうに考えております。
○加藤説明員 四月十五日の日仏首脳会談におきまして、鈴木総理より相互理解促進のために日仏間の文化交流を促進したいということ、それからミッテラン大統領訪日を記念するという意味で、文化会館を東京とパリに建設するということを提案されまして、この点につきまして両首脳間に原則的合意が得られたわけでございます。