2005-04-26 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
日本とフランス、日仏協定につきましては、平成八年にさかのぼりますが、日仏首脳会談で言及されて以来、従来より日仏双方の企業から両国政府に対して行われてきた協定締結への要請などを踏まえまして、平成十二年六月に日仏双方の社会保障制度について情報・意見交換会を開催いたしました。その後、平成十四年九月から十六年十月まで五回にわたり交渉を行い、本年、平成十七年二月に署名を行ったところでございます。
5件の議事録が該当しました。
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1990-06-01 第118回国会 衆議院 外務委員会 第7号
先ほどそれ以上の意味はございませんということを申し上げましたが、要するに、今回の字句の変更によって実質的な意味内容には変更はないという点については、交渉の過程を通じまして日仏双方が認識しておるところでございます。
1985-12-06 第103回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○草原説明員 日仏日本海溝共同調査は、東大の海洋研究所とフランスの国立海洋開発研究機構との間で日仏双方の研究者の共同によって実施された事業でございます。
1985-06-21 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
この調査は日仏双方、研究者の数の上でもまた経費の面でも対等な立場で行っているものでございまして、フランスでは国立海洋開発機構、日本では東京大学の海洋研究所がそれぞれ取りまとめを行っております。主席研究員を双方から出しまして、一航海ずつ双方六名の研究者が母船ナジールでございますが、母船に乗船いたしております。
1985-06-21 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
本件につきましては、昨年度のもの、本年度の調査、両方の調査を合わせまして、さらに日仏双方の研究者が分析をいたしまして、恐らく昭和六十一年度になると思いますけれども、その成果の発表を日仏いずれかの地におきまして行っていきたいということを聞いております。
1985-06-21 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（長谷川善一君） 本件につきましては日仏双方の第一線の研究者が参加いたしておりまして、東京大学は海洋研究所を中心に理学部、地震研究所等々の専門の先生方が入っておられます。そのほか工業技術院の地質調査所の方、あるいは海洋科学技術センターの方、そのほか富山、金沢、静岡、北海道、そういった大学の先生方が、それぞれ地球物理の専門の方々でございますけれども、参加しておられます。
1966-05-12 第51回国会 参議院 内閣委員会 第24号
この協定の附表で、日仏双方とも南回り線路線上に中国本土内の地点を掲げておりますが、この地点につきましては、両国政府間で今後合意によって定めるということになっていまして、まだこの具体的な合意の取りきめの実施に至っておらないのが現状でございます。
1966-05-12 第51回国会 参議院 内閣委員会 第24号
ただ、いま御質疑は、フランスが中国本土を経由する場合に、協定上どうなるかという基本的な御説明を申し上げたわけでございますが、これにつきましては、日仏双方の路線について中国本土を経由することは協定の基本に入っておりますが、この実施を双方協議してきめるということに相なっておりますので、将来日本が日中間の航空協定その他の方法によりまして、現実に中国の本土の地点をわが国の指定航空事業である日本航空が現実に運航
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