1995-11-08 第134回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この日中漁業協定は一九七五年に締結をされましたけれども、それ以前におきましては日中間で民間協定、日中民間漁業協定がございまして、この民間協定の中で、お互いに必要な場合、緊急避難する漁船の便宜のために指定港制度というものが既にとられておりまして、その民間協定におきましては、当時、長崎港、玉之浦港、山川港の三つの港が避難港として指定されておりました。
この日中漁業協定は一九七五年に締結をされましたけれども、それ以前におきましては日中間で民間協定、日中民間漁業協定がございまして、この民間協定の中で、お互いに必要な場合、緊急避難する漁船の便宜のために指定港制度というものが既にとられておりまして、その民間協定におきましては、当時、長崎港、玉之浦港、山川港の三つの港が避難港として指定されておりました。
われわれの底びき漁業、まき網漁業、それから全漁連傘下の漁業者、西日本の漁業者、さらに労働組合も含めまして民間で日中漁業協議会を結成いたしまして、中国の民間協会であります中国漁業協会との間に昭和三十年四月に日中民間漁業協定ができまして、漁民間の友好を基礎に安全操業ができることに相なったわけでございます。
昭和二十九年の十二月に、底びき、まき網、沿岸漁業を含めまして日中漁業協議会を結成し、そして中国漁業協会と百日にわたる民間交渉を重ねました結果、昭和三十年の四月に至りまして、第一次日中民間漁業協定ができ上がったわけでございます。しかし、二年後の昭和三十三年には長崎の国旗事件が起こりまして、この協定も二年で終わったわけでございます。
この協定は、過去二十年以上にわたりまして行われてきた日中民間漁業協定の実態というものを損なうことなく、さらに政府間で安定した協定をつくろうということで、民間協定を参考としつつ政府間で取り扱える事項を取り扱った。
（拍手） 次に、日中民間漁業協定についてお尋ねをいたします。
戦後、日中民間漁業協定が締結された翌年の三十一年から四、五年間は、シーズンごとに一−三万トンの水揚げがありましたが、昨年はわずかに四千トン、今年はわずかに三千トンぐらいに終わりそうといわれております。資源の枯渇は明らかであり、どうしても国際協力による資源の開発が必要であります。
それから、日中民間漁業協定がございまして、これは日中間でアジ、サバ、底魚についての協定をいたしております。 それから、インドネシア諸島間水域における日本漁船の操業に関する暫定取極めということで、日本の業界とインドネシアとの間でマグロはえなわを対象魚種としての暫定協定が結ばれております。
○大和田政府委員 日中民間漁業協定は、従来は底びき網の規制だけでございましたけれども、昨年の六月に底びき網の規制に関する協定を来年の六月まで延長いたしましたときに、昨年中にまき網についても協定を結ぼうという話し合いが中国でございまして、その結果昨年の十二月にまき網の代表が中国へ参ったわけでございます。
いろいろお尋ねいたしたいのでございますが、私がまず最初にお尋ねいたしたいのは、日中民間漁業協定についてお尋ねをしたいと思います。 これは、従来は一年間で更新しておったように聞いておりますが、今回は昨年末にかろうじて半年間だけ協定が結ばれた。こういうことになりますと、また二カ月いたしますとその期限が来るわけで、更新しなければならない。これに対してどういうふうにお考えであるか。
また、中国水域については、日中民間漁業協定が結ばれ平穏の状況であるとの報告がありました。なお、海上機動力の向上をはかるためには、近代化された船舶の充実が必要で、その実現方についての強い要望がなされました。
なお、時間がありませんので一点にしぼりましてお伺いしたいのは、日中民間漁業協定が一年間暫定延長いたしまして、期限が切れるのは十二月二十二日というふうに覚えていますが、水産界ではこれはもうもちろん存続するように大きく希望しております。九月にその延長の要求等もしたけれども、それも何ら返事がない。
○角屋委員 私は、この日中の漁業協定の問題が、非常にぎりぎりのところまでどうなるかということが憂慮されて、期限切れの段階でやっとこういうふうに一年暫定延長になったという背景、そういうことで、こういうスケールの段階でかんかんがくがく議論しようとは思いませんけれども、特に政務次官は山口でありますから、日中民間漁業協定の関係では、山口、長崎、福岡、これが大部分で、あと数県関係県がありますけれども、十三日の
日中民間漁業協定が締結され、中間で長崎の中国国旗問題を契機にしてこれが一応御破算になって、また再度条約が結ばれた。非常に困難な過程を経て今日に至っております。一応問題が表に出てまいりませんので、安定しておるような姿には見えるわけでありますが、先般、政府のほうでもこの以西底びきの遠トロへの転換措置をとった。
○丹羽政府委員 まず二つございまして、日中民間漁業協定で、中国が資源保護の立場で自国民に対しても操業を禁止している区域を、民間交渉で日本の船も入らないということを取りきめておりますことは、この御指摘の吉田書簡に盛られた思想に連なるものでございまして、それ自身は吉田書簡があるから入らないのではないのです。そういうものを尊重するのはもっともだと思う考えの上に立って日本の民間漁業団も判こを押しておる。
○丹羽政府委員 日中民間漁業協定によります操業禁止水域が、日韓漁業協定によります共同規制水域と重複するかどうかということでございますが、これはいまちょっと資料を探しますが、私はしてないと思うのでございます。
むしろ逆に出てきた影響は、先般国会でも問題になったと思いますが、沿岸十二海里の専管水域を認めたことの影響は、本年の一月十四日ごろですか妥結を見ました、日本漁業代表と中国代表との間において結ばれた日中民間漁業協定の際に、やはりこの専管水域や共同規制水域の線を延ばしていくと、勢い日中漁業協定の水域にも重大な影響が及んでくることが一つの大きな難関になったことは、当時の折衝の経過から見ても明らかであります。
○国務大臣（坂田英一君） 中共との日中民間漁業協定というのがございます。これは今年の十二月二十二日かと思いますが、ちょうどそのときに契約が切れるわけでございます。そこでこの契約を、いま民間でまた再び継続しようということで、もう代表団は出発しております。
しかしあなたも認められておるように、現在の日中民間漁業協定の内容というものは、著しく日本側にとって不利な内容で結ばれておるわけです。従いましてこういう不利な状態をいつまでもいつまでも放任しておくということは、私は日本全体にとって必ずしも賢明な策ではないと思うわけです。そこで、政府間の話し合いによって、その不満足な点を是正するような努力をするということが必要なことではないか。
また日中民間漁業協定が締結されまして、長い間の黄海及び東海における紛争が解決いたしました。これは政府の力じゃない。また、在華同胞の帰還も、日赤その他三団体の功績であることは言うまでもない。