2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
これらの規定は、我が国と中国との関係では、一九八九年発効の日中投資保護協定及び二〇一四年発効の日中韓投資協定にもない新たなルールでございまして、自由で公正な経済圏の拡大に資するものと考えております。
これらの規定は、我が国と中国との関係では、一九八九年発効の日中投資保護協定及び二〇一四年発効の日中韓投資協定にもない新たなルールでございまして、自由で公正な経済圏の拡大に資するものと考えております。
何で私はこの件を申し上げたかというと、実は、日本と中国との間でも、一九八八年に署名され、八九年に告示されている日中投資保護協定というものが実際に存在しているところであります。 その中で、例えばその五条においては、「いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」
委員会におきましては、本協定を締結する意義及び現行の日中投資保護協定との関係、香港政府との各種実務協定の法的実効性の確保、我が国と香港との経済・投資関係の現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
なお、この協定は、香港の中国への返還後中国に承継され、日本国政府と香港特別行政区政府との間の協定として効力を有していくこととなり、日中投資保護協定は香港に関して適用されません。
そうすると、ある北京のＡ社という会社が香港にも法人を持っていると、いわゆる北京の本社に関しては、日本に対しては日中投資保護協定が適用されるわけだし、香港に置いているＡ社の子会社は、今度は日本・香港投資保護協定ができるわけですから、有利な方を選んで日 本と交易ができる、そうすると、有利な方を使い分けができるということは結果的に日本企業にとって不利にならないかという可能性についてです。
それでは、香港との保護協定について一問質問したいと思いますけれども、いわゆる香港に中国の企業が進出をして子会社をつくっておるわけですが、日本と中国との関係に関しましてはいわゆる日中投資保護協定がございますが、それに対して、今度日本・香港投資保護協定というものができますと、子会社を送っている中国企業というのは、ある意味ではその二つを使い分けることができるのだろうと思うのです。
○加藤（良）政府委員 日港投資保護協定の方が日中投資保護協定よりも投資家の保護が手厚いということで、香港について中国側が使い分けができるかどうかという御質問でございますか。
なお、この協定は、香港の中国への返還後中国に承継され、日本国政府と香港特別行政区政府との間の協定として効力を有していくこととなり、日中投資保護協定は香港に関して適用されません。
それで、どうもその日中投資保護協定のときの論議の中には、たしか中国側から、わけても輸送や電力などについての社会的な基盤整備の必要性が挙げられていたと思うのですが、この問題は解決されているのかどうか。これはやはり同じく投資保護協定でございますから、参考までにそれもあわせてぜひ承っておきたいと思います。
竹下前総理も昨年訪中され、第三次円借款あるいは日中投資保護協定も発効しておるわけでございますが、今回の事件でどういう影響が出てくるのか、また、特に方励之氏の保護の問題をめぐって米国と中国が非常に対立をしておる、こういう緊張状態が生まれておるわけでございます。
まず、日中投資保護協定について申し上げます。 本協定は、我が国と中華人民共和国との間の投資を促進するため、相互に投資の許可について最恵国待遇を保障するほか、投資財産、収益、事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の場合の補償措置、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
日中投資保護協定につきまして、明日、李鵬総理が来られまして、私どもといたしましても隣国でありますだけに大事に扱い、またこのことが日本の国際的な、特に東アジアにおける立場を強化する形に期待してお迎えしたいな、こういうことできようも保護協定を急に審査するような状況になったと思います。
この協定、つまり日中投資保護協定が結ばれたそもそもの目的からいいましても、何かやはり目標みたいなものを持っている必要はあろうかと思うのでありますが、ひとつこれは外務大臣、投資促進という目的でこういう保護協定を結んだわけですから、大体こういうところまでいきたい、現在は年間三億ドルというお話ですけれども、中国側からの要望というのは、これをもっとふやしてほしいということにあろうと思うのですが、大体心づもりとしてどういうふうにお
日中投資保護協定の問題ですが、関連する問題ですが、日中関係を考える場合に、さきの十五年戦争をどう見るかという問題は、やはり避けて通れない問題であります。外務大臣も、先般もまたきょうも議員の質問で、軍国主義による侵略であったということを言っておられます。
○浜野剛君 ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、日中投資保護協定について申し上げます。
したがって、日中投資保護協定、これの法的枠組みをまず整備して調印するわけでございますから、そこで両国の投資交流の促進が一層期待されるきっかけとしたい。で、私どもの後、また投資ミッション等の予定ももう既に立っておる状態でございますので、一つ一つ具体的に、これらの環境整備のための我が方の希望も申し上げて、忌憚のない意見交換をしたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（後藤利雄君） ただいま秦先生が御指摘のように、この日中投資保護協定は、第一回目の交渉を八一年の五月に行いまして既に五年がたっております。その間正式の交渉は五回やっておりますけれども、それとはまた別に関係省庁とも調整いたしまして、中国とも適宜非公式の意見交換を持っております。