2003-02-12 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
経団連もしかり、日中経済協会、日中投資促進機構、いろんな業界団体がございますが、これが一体となって中国に働き掛けよう、また調査をしよう、被害の実態を訴えよう、こういったことで動き始め、さらにここ二、三年は政府間ベースで取り上げていただいて、経済産業省、特許庁等々で政府間交渉が始まっておりまして、官それから業界団体、それから民間の法人等々がやっと一体になってぐっと動き出したという感じでありますのと、もう
経団連もしかり、日中経済協会、日中投資促進機構、いろんな業界団体がございますが、これが一体となって中国に働き掛けよう、また調査をしよう、被害の実態を訴えよう、こういったことで動き始め、さらにここ二、三年は政府間ベースで取り上げていただいて、経済産業省、特許庁等々で政府間交渉が始まっておりまして、官それから業界団体、それから民間の法人等々がやっと一体になってぐっと動き出したという感じでありますのと、もう
経済全般につきましては、例えば六月の上旬に予定していました日中投資促進機構の設立総会を延期するとか、あるいは日中科学技術委員会の開催も延期する。また、今度は経済協力でございますけれども、技術協力、開発協力関係のミッション、これは十四件ございましたが、この派遣を延期するとか、こういったようなことがあるわけでございます。
まあ日本側は、さらに政府関係で言いますと、日中投資促進機構の設立総会というのが実は今月上旬に予定されていたんですがこれも延期、それから日中科学技術協力委員会、これは今月の下旬ですか予定されていたんですがこれも延期しております。
この調査団の御報告を受けまして、ただいま先生がお話しになりました日中投資促進機構、これは今の段階では仮称となっておりますけれども、そういうものを民間のレベルで日中間でつくるということになりました。早ければ四月にも正式に発足するということになっております。
日中投資促進機構、これがどういう現状にあって、これからどういう発展をするのかという点を事務局の方からお答えいただきたいと思います。
○河上委員 それでは、具体的に伺いたいのでありますが、政府は、我が国から中国への直接投資を促進するために日中投資促進機構、正式の名称か仮の名称か存じませんが、こういうものを双方に設立する構想を明らかにしておられるようでありますが、一体これはどういう性格のものなのか、またどういう仕事をするのか。