2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
ところが、昨年の二〇一八年十月の日中合意がありまして、早期に話を進めていく。その中でもやはり、ことしの六月の二十八、二十九日に大阪でＧ20が開催されまして、習近平主席もお越しになるという情報もありまして、それまでに一定の前進があるというふうには言われておりますけれども、その辺の、二〇一八年の十月の日中首脳会談からこのＧ20までの中にどういう進展があったか、御説明をいただきたいと思います。
ところが、昨年の二〇一八年十月の日中合意がありまして、早期に話を進めていく。その中でもやはり、ことしの六月の二十八、二十九日に大阪でＧ20が開催されまして、習近平主席もお越しになるという情報もありまして、それまでに一定の前進があるというふうには言われておりますけれども、その辺の、二〇一八年の十月の日中首脳会談からこのＧ20までの中にどういう進展があったか、御説明をいただきたいと思います。
これから結果、例えば、この二〇〇八年の日中合意、それが、言ったら進展するまで油田の開発をとめるとか、そういう強い抗議はなさいましたか。
かなり前から開発して、そして二〇〇八年に日中合意がされた。その後も、あること、いちゃもんをつけてどんどんどんどん一方的にして、いわばやりたい放題されている。それについて抗議はするけれども何ら日本の国益につながっていないことが、今の御説明でわかったわけであります。 そうすれば、もう一度聞きたいんですが、二〇〇八年の六月合意、日中の合意ですね、これについてちょっと詳しく御説明ください。
ＡＰＥＣでの日中合意文書についてお話をしたいと思います。 お手元の資料三にございますが、日中関係の改善に向けた話合いについてということで出ておるわけでありますけれども、最終的には、安倍総理が習近平主席と会って、そして話をしてきたわけでありますけれども、この合意文書については総理はサインをされたんですか。
この立場については、申し入れを従来から中国側に対して行ってきているところですが、先ほど議論の中に出ておりました、二〇〇八年六月の日中合意、この合意に関する国際約束締結交渉というのが行われておりました。これをぜひ早期に再開して、その合意を実施することが重要であると考えております。 政府としては、あらゆる機会を通じて交渉の早期再開を働きかけていくという方針で臨みたいと思っています。
ですけれども、二〇〇八年、平成二十年六月にこれは日中合意をしているわけでして、その部分で北部の海域のものは共同開発しましょう、白樺は資本参加して一緒にやりましょう、それ以外の部分、いわゆる樫とか楠というのは継続でしましょうというふうに二国間で合意したわけですから、最近、二月から樫とか白樺でいろいろな生産活動が行われているというような報道は、日中の合意に反してけしからぬというふうには思いますが、そのあたりは
枝野国務大臣 中国側のこの海域に対する対応状況等を見ながら、我が国としてどういった対応をとっていくべきであるのかということは決めていかなければならないというふうに思いますが、今後どうするのかということについて、特に、中国との関係においてあらかじめ何かを申し上げておくことは外交駆け引き上余り有利なことではありませんので、ただ、今御指摘いただいたような御指摘もしっかりと視野に入れながら、もし二〇〇八年六月の日中合意
○枝野国務大臣 東シナ海のガス田については、二〇〇八年六月の日中合意に反しているのではないかと疑われるような事象が幾つか出ている、これは間違いございません。ただ、現時点で、合意に反することが確認をできている状況ではないということでございます。
いずれにしても、この問題はかなり重大な状況も懸念されますので、何とか二〇〇八年のときの日中合意に基づいて行動をされるべきだと思いますから、そういう意味で、あらゆる機会をとらえてこの問題について私も言及しておりますが、今週末、ベトナムで会談等々がありますので、その場において改めて懸念を表明しながら、二〇〇八年の日中合意に基づいた形で、日本から見ても疑念があるような状況は解消するように強く求めたいと思います
当然ながら、このガス田の問題については、外相会談、首脳会談が行われた際にはしっかり議題として、そして二〇〇八年の日中合意をしっかり遵守するように我々としては申していきたい、このように思っております。
我が国としては、二〇〇八年六月の日中合意を実施すべく、交渉の早期再開を働きかけてまいります。 白樺については、引き続き、一方的な活動を控えるよう求めていくとともに、事実関係の確認を要求してまいる所存であります。 尖閣諸島に関する誤解の有無についての御質問についてお答えします。
ほかにもいろいろなレベルで働きかけは行っておりますが、私もいろいろな機会をとらえて主張はしておりますが、レベルを上げて、そして日中合意を具体化するために、しっかりと話し合うべきだということを申し上げているところであります。
他方、現状がどうなっているか、二十年当時の日中合意のときと今どのような変化があるか、そういった違いが明らかにわかるような写真は自民党さんのときも今も部会等には一切提示をしていない、これは全く変わっていないと理解しております。
中国は、昨年の日中合意にもかかわらず樫ガス田の単独開発を継続するなど、東シナ海における海洋権益を拡大する姿勢も変わっておりません。 中国を始め近隣諸国と友好な関係の維持発展に努めることは重要でありますが、自由や民主主義といった価値観を共有するインドなどとの関係強化も同時に図っていかねばなりません。
しかしながら、日中の合意に至らず、これは化学兵器禁止条約上、五年間の延長ができるということになっておりまして、二〇一二年までということで、昨年ですか、延長が日中合意のもとで決定をされました。 この延長という事態について、官房長官、高市大臣、今どのような責任というか御認識をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
先般、主たるプラントの処理技術の中核としまして燃焼処理が最も適当であるということで日中合意ができたところでございます。また、これ以外に、黒龍江省の北安市、江蘇省の南京市、黒龍江省孫呉県等におきまして化学砲弾の発掘回収を行っております。これは小規模な発掘回収でございます。これを一時保管庫で現在保管をしているところでございます。
同時に、でありますだけに、日中農産物貿易協議会というものを通じて、先ほど申し上げましたような共通の認識の醸成というものが、中国側にとりましても一方的な輸入が決して利益に合致しないというふうなことから、日中合意後の輸入量は、ネギが九千二百二十五トン、生シイタケが一万一千九百三十一トン、畳表が九千四百七十五トンでありまして、対前年比はそれぞれ七〇％、六五％、七四％と減少傾向にある、かように考えているわけでございます
○武部国務大臣 何度も御答弁申し上げておりますように、日中合意以後は低水準に維持されているんですね、三品目とも大体六〇％から七五％ぐらいなんです。
しかし、日中合意がなされるまでの間の輸入量が急増した結果、そういう数字になっていると思いますが、日中合意後の昨年十二月二十二日からことし四月十二日の間に輸入された畳表の数量は九千四百七十五トンでありまして、対前年比では七四％と前年を相当下回る水準になっているわけでございます。
ちなみに、日中合意が行われました後の輸入量でございます。昨年の十二月二十二日から三月八日までの輸入量、同じように申し上げますと、ネギが七千七百二十三トンということで対前年比七五％、生シイタケが九千九百八十三トンということで対前年比六七％、畳表が六千三百八十六トンということで対前年比八四％と減少傾向にあるところでございます。 次に、農産物貿易協議会の今後の協議の方向性といった点でございます。
全部のプログラムを消化するために我々としては何ができるかということで、皆さん方からは、平成十二年の八月の日中合意に基づきまして、御存じのとおりその年の九月から、ビザの発給の対象者、北京市と上海と広東省の三地区だけに限っておりましたけれども、これを、限定を千五十六団体に、そしてなおかつ、一万九千八百七十四人が既に日本の旅行をこれで楽しんだわけですね。
○国務大臣（武部勤君） 昨年末の日中合意におきましても、農産物貿易協議会が構築されるまでの間においても、日中双方は三品目の秩序ある貿易のために尽力することとしているところでございます。
昨年末ぎりぎりで、武部大臣、協議相調ってということでセーフガードの本発動は回避をしたわけでありますが、今年に入りまして、日中合意に基づいてネギの三品目に関し今月八日、九日に協議が行われたというふうに伺っております。