2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
我が国としては、中国に対して、まず国際ルールに従うようにと、これは引き続き言っていかなければいけないことだというふうに思うわけでございますけれども、この発表の中にある、将来的に例えば日中合弁でＯＤＡを考えていくとか、そういうことなんでしょうか。
それらは日本から日中合弁企業へ一たん輸出され、中国国内にある北朝鮮のダミー会社へ納入され、そこから北朝鮮へと渡っているとされておるのであります。ここ数年でも数件の不正貿易取引が摘発されました。また、北朝鮮から九四年に韓国へ亡命いたしました金秀幸氏は、弾道ミサイル開発担当機関に所属し、日本からの技術流出にも深くかかわったと証言しておるのであります。
そこで、Ａ社が資本金の六割を出資して本件貸付対象事業を行うため新たに日中合弁の養鰻業者を設立して、現地資産を担保に現地の銀行から支払い保証を受けることとして、養鰻業者が基金に対して貸付申請を行った。こういうふうに会計検査院は調査をしております。
それには、技術の研修の期間が一年では、初歩的な一通りの段階は教わっても、そういう本当の日中合弁で生産をして外国に輸出できるようなものをつくり上げるには時間的に足りない。そうなると、この五月の下旬に皆帰りますけれども、やはりもう少し時間を延ばしてやるようなそういう方法がないだろうかということを具体的な経験としていろいろ言っておるわけですね。
ただいま申し上げましたように、日中合弁事業は交渉中のものも多々ありまして、今後とも増加していくというように思っておりますけれども、私どもといたしましても円滑な対中投資を促進する、それから中国自身も日本からの投資というもの、あるいは技術移転というものを非常にもっと積極的にしてほしいということをいろいろな機会で言われておりますので、中国の近代化の努力に貢献するということで一方においては先方の法整備等、投資環境
ただ、可能性が非常に高いと見ております要素を幾つか挙げてみますと、福島県の自動車の修理会社が日中合弁会社を中国につくりまして、日本の中古車を向こうへ持っていって向こうで修理して、販売して、日中合弁会社が稼ぐという商業ベースの動きがあります。 こういう動きがあるということは磁気製品についても可能性があるということを示すわけでありますが、電気製品については商業ベースでは難しいと思います。
○大塚喬君 対中貿易の問題について、経済協力の問題について幾つかの質問があるんですが、対ソ貿易の問題もあるものですから少し問題をはしょりまして、これは公取それから外務省等にも、特許庁等にも関係があるんですが、ここらはひとつ省かせていただいて、今後の経済協力の問題で日中合弁構想——中国は昨年の暮れに北京で開かれた日中貿易混合委員会において、国際市場性に富む商品の生産については合弁事業、委託加工方式等弾力的