2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であり、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から日中友好協力関係を安定的に発展させていく好機である、こう考えております。
本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であり、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から日中友好協力関係を安定的に発展させていく好機である、こう考えております。
これを契機に日中友好協力関係が一層進展が図られる年ではないかと思うわけであります。日中間では既に新しい漁業協定も署名をされましたし、先般は遅浩田国防部長が来られまして久間防衛庁長官との会談も東京で行われました。こういうことで日中関係は著しい進展を見ております。 つい二、三日前ですか、朱鎔基新体制のもとで、知日派として知られておる唐家セン氏が外相になられた。
さきの日中外相会談において池田大臣が、日米安保体制の重要性を確認することは日中友好協力関係の促進に矛盾するものではない旨述べたところがございますが、まさにこの考え方を示したものにほかなりません。 二十一世紀はアジアの世紀と言われております。しかしながら、発展を続けるアジアの裏面には、食糧とエネルギーの不足、人口問題、環境問題等を抱えたアジアがあります。
日中友好協力関係を一層強化発展させていくという方針を明らかにされましたし、大変雰囲気がよろしかったというふうに伝えられておるわけであります。 今回の訪中の成果を踏まえまして、光華寮問題、ココム規制緩和等いろいろございますが、これからの対中国外交をどのように進めていかれるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
総理の訪中、日中首脳間の対話を実現し、日中友好協力関係の一層の発展を図っていかなければならぬ、そう考えております。特に、日中間の長期にわたる友好関係を確固なものにするためには、若い人、留学生を含む日中青少年交流、これは大幅に増進させる、これは大変重要だ、私はこう考えておりますが、総理の御所見を伺います。 次にＡＳＥＡＮ問題でございますが、昨年の十二月に一番最初に総理がＡＳＥＡＮを訪問した。
しかし、我々は、日中共同声明あるいは日中友好平和条約、日中関係四原則の上に立って、日中友好協力関係をさらに発展強化するために努力をしてまいります。 いわゆる光華寮問題は、現在司法手続によって争われておる民事事件でありまして、三権分立、司法の独立が確立している我が国におきまして、裁判中のこのような事件について行政府として介入したり論評することは差し控えるべきであると考えております。
しかし、私の質問の、同地域の海底油田開発についてはどうかということには、そのようなことをすれば、我が国がその地域の有効支配を誇示すもようなもので、日中友好協力関係を阻害しかねないというような御答弁であったわけでございます。
したがいまして、この地域における石油資源開発につきましては、尖閣列島があくまで日本の固有の領土であるとの大原則に立ちまして、日中友好協力関係を阻害しないとの前提にも配慮しつつ、関係省庁とも連絡を密にして慎重に検討を進めていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
したがいまして、この事実、それからもう一つは、先ほども大臣がお触れになりましたけれども、また先生も御指摘になりましたとおりに、日中間は現在かつて見ないほどの非常に友好な関係にございますので、この日中友好協力関係を阻害しないという一つの前提、それからこの尖閣諸島があくまでも我が国の固有の領土であるという大原則、前提をうまく組み合わせながら、この地域の資源開発につきましても、中国側とも協力すべきは協力し
日中友好協力関係を確固たるものとする上で本委員会の貢献が大いに期待されております。
胡耀邦総書記との会談も、これを機に日中友好協力関係をさらに新たな十年に向けて力強く前進させるために隔意なき懇談をいたしたいと思いますし、世界の平和や軍縮の問題について中国がいかなる所見をお持ちであるか、よく詳しく聞いてみたいと思う次第でございます。