2007-04-11 第166回国会 衆議院 外務委員会 第6号
したがって、日中がともに益する日中共益が目的なのであって、日中友好はその手段ですから、そういった意味では、日中共益にするためには、少なくとも両国関係を、政治のレベルでもある程度戻しておく形をしておかないと、これは経も冷になりかねぬということをそのときに申し上げました。 結果としてどうなったかというと、去年一年間で、日本の対中投資はマイナス三〇％になっております。
したがって、日中がともに益する日中共益が目的なのであって、日中友好はその手段ですから、そういった意味では、日中共益にするためには、少なくとも両国関係を、政治のレベルでもある程度戻しておく形をしておかないと、これは経も冷になりかねぬということをそのときに申し上げました。 結果としてどうなったかというと、去年一年間で、日本の対中投資はマイナス三〇％になっております。
友好は目的ではございませんから、友好をした結果、双方損したでは話になりませんので、友好の結果、利益が出る、日中共益が本来の目的でないと話はおかしい。
そういった意味では、こういったものに基本的にやっていこうとか、いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、お互い日中共益、共通する利益に基づいて、日中共益の観点に立ってこの種のものが考えられるべきところはあるのではないか、さように思っております。
大臣は、同じこの演説の中で、日中双方が利益を得られるような、日中共益の分野での中国との協力の深化を追求するというふうに述べられて、例えば具体的な方策として、環境とかエネルギーといった中国の将来的な発展にとって潜在的にボトルネックとなるような、そういう分野について、お互いに、お互いというか、中国との互恵的な協力によって支援し続けることが大切であるというふうに述べられております。
○塩崎副大臣 大臣の講演の中で、日中共益の分野での中国との協力を深めていくべきではないのかということをワシントンでおっしゃったわけでありますし、まさにその考え方で私たちもやってきているつもりであります。 さきの円借款の問題につきましては、さまざまなことを考えながら総合的にああいう形になっているわけであって、基本的には、政府部内での調整を鋭意進めていっているところでございます。
いずれにいたしましても、何となく、気象庁によると濃さがだんだん増してきているような感じで増えてきているそうなんで、砂漠化とかいろんなものの影響もあるんだと思いますけれども、これは日本もかつてこの種の公害問題というのはいろいろ三十年前、四十年前苦労してきたところでありますんで、技術的な問題を含めて両方で手を携えることの方が日中共益、共益というか共同の利益に資すると思いますんで、こういった点も私ども既に
皆経験をしてきたものが一杯ありますので、そういったエネルギーを少なくして済むもの等々の技術というものは中国にとりましても、また、その環境汚染について、私の選挙区の北九州辺りは何となく今ごろになってくるとこう何となく空の空気がというのは、これは昔から言う話でもありますから、そういうことを考えますと、全体としてこういったものには技術協力等々をしていくというのは両方の、日中の共益、共通の利益につながる、日中共益
したがって、日中共益、共通の利益、日中共益でないと具合が悪いんだと思います。したがって、日中間の友好関係が促進すると同時に、日中両国の国益が拡大する、促進されるという面をおなかに収めて対応するというのが肝要だと思います。