2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。 近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。
将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。 近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。
○小野寺副大臣 御指摘のとおり、食の安全というのは日中両国国民の共通な関心課題でありまして、本件については、一刻も早く真相を究明して国民の不安を解消することが必要だと思っております。私自身も、我が家に当該の製品がありまして、長年食していた経験がございますので、この問題は早く解決していただきたいと思う一人でもあります。
それから、ギョーザの問題でありますが、食の安全は日中両国国民共通の重大な関心事項であり、本件については、一日も早く真相を究明して両国国民の不安を解消することが何よりも重要であります。 外務省といたしましては、当初より、関係省庁と連携しつつ、さまざまな機会やルートを通じてこうした問題意識を中国側に伝達し、徹底した真相究明に向けて日中関係当局間の緊密な協力を促してきているところでございます。
食の安全につきましては、日中両国国民共通の重大な関心事という認識でおります。本件ギョーザの問題につきましては、一日も早く真相を究明して、両国国民の不安を解消すべく、日中の関係当局が緊密な協力を行っているところでございます。 現在、捜査当局間でも協議が進んでおります。先般、中国側の鑑識の専門家等も訪日をいたしました。また、日本側でも、そうした専門家が中国に行くという予定になっております。
食の安全は、日中両国国民共通の重要な関心事でございます。本件問題につきましては、両国国民の不安を解消するためには、日中が協力して一日も早く真相を究明し、両国国民の前に真実を明らかにすることが何よりも重要であると考えております。日中間でも、そうした問題意識を共有し、緊密な協力を行っていくことで一致しております。
日中両国、国民感情を踏まえつつ、日中間の健全な相互理解の促進に向けて、抗日戦争記念館の展示内容については指摘すべきは指摘しつつ、中国側の適切な対処を求めていく考えでございます。
○副大臣（矢野哲朗君） 日中両国国民の交流を一層拡大し、そして両国の幅広い分野における協力関係を推進していくことが大変極めて重要だというふうに考えております。 今御指摘のとおり、昨年は日中国交正常化三十周年でありました。日本年、中国年という位置付けでもって、中国から昨年五千人の方々が日本を訪れていただきましたし、日本からは中国へ一万三千人の大デレゲーションでもっての訪問をいたしました。
北京に行って、アメリカ帝国主義は日中両国国民共通の敵という声明が社会党委員長から発せられて、それが両国でもてはやされるという状態でしたね。これは、中国は何を戦略目標としておったかといえば、日本革命です。日本をアメリカから引き離して、日本にみずからと同じような共産主義政権を成立させることでした。
○正森委員 日本共産党は、戦前、中国に対する侵略戦争に断固として反対し、日本の植民地とされていた台湾や満州の解放を主張し、どんな迫害にも屈せず、日中両国国民の真の友好と連帯の立場を貫き通した日本で唯一の政党であります。また戦後は、一九四九年の中華人民共和国成立以来、その承認と国交回復、平和五原則に基づく友好関係の確立のために先駆的な努力を続けてまいりました。
総理が条約締結を決意し、行動に移されることを日中両国国民は心から願っておるのであります。たてまえではなく、総理の真意、本音を率直にお述べ願いたいと存じます。 日中平和条約と並んで重要な外交案件は、ソ連との平和条約の締結であります。 昨年のミグ２５機事件での官軍一体の日米共同調査によって、日ソの関係は悪化し、平和条約締結交渉は再開困難な状況となっております。
しかるに三木首相、宮津外相は、この共同声明を前進をさせ、日中両国国民の子々孫々にわたる友好を確立する、そして覇権反対を含んで日中平和友好条約を締結をするかわりに、いろんなことを言っておられますが、私はその共同声明にうたってあるとおりに早期に締結をすべきであると考えますが、ここで改めて外相の決意を承りたい。
わが日本社会党は、一九七二年九月の日中共同声明調印の際に、日中国交回復が日中両国国民の利益に合致し、アジアの緊張緩和と平和に役立つとの見地から、日中国交正常化を心から歓迎し、以来今日まで、共同声明を実体化する第一歩として、日中関係緊密化の柱ともなるべき航空協定の早期締結を政府に強く要求してきたのであります。