2001-06-28 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
日下部委員も昨日それをちょっと言われたと思いますけれども、中教審のもう一度しっかりとした位置づけ、そこで何をやってどうするのかということは、やっぱり大臣として十分にこれからの教育改革に当たって考えていただきたいということを申し上げながら、この間の教育三法に係る質疑の内容をきょうは確認させていただきました。 まだまだ明快な答弁とは言いがたく、不十分な点もあるように思います。
日下部委員も昨日それをちょっと言われたと思いますけれども、中教審のもう一度しっかりとした位置づけ、そこで何をやってどうするのかということは、やっぱり大臣として十分にこれからの教育改革に当たって考えていただきたいということを申し上げながら、この間の教育三法に係る質疑の内容をきょうは確認させていただきました。 まだまだ明快な答弁とは言いがたく、不十分な点もあるように思います。
○副大臣（河村建夫君） 私の方から答えさせていただきますが、日下部委員御指摘のとおり、せっかく留学生の皆さんに来ていただいて、いかに交流をそこでしていただくかということが非常に大事なことだろうというふうに思います。
しかし、どうやら教育という問題をみんなで話し合いながら、先進国の中で意見交換しながら、お互いに結論を出そう、頑張ろうということは非常に大きな今の我々に対する問題提起だという意識は日下部委員と同じでございます。
○国務大臣（大島理森君） 日下部委員のお話にあった「論座」は、大変申しわけありません、私まだ読んでおりません。局長がお書きになったということもありますが、すぐに読んで勉強させていただきます。 いずれにしろ、独法化につきまして、確かに新しい大きな明治以来のある意味じゃこれは改革でございますので、いろんな不安といろんな思いと評価、私はあると思います。
最後に、日下部委員が御提案なさいました五原則でございますが、私どもの……（発言する者あり）失礼しました、六原則でございます。六原則でございますけれども、いずれにいたしましても、十分にこの法案においてこの意義というもの、目的というものは生かされているものでございますし、さらに十分にこの六原則を詳しくお聞きいたしまして、その実現に向けて努力していく決意でございます。 以上でございます。（拍手）
○国務大臣（続訓弘君） 日下部委員の御質問にお答えする前に、実は森総理が百四十七国会の所信表明をされました。その中で、地方分権の問題について触れておられます。政府におきましても、地方分権の推進や来年一月の中央省庁再編の実施を通じて行政改革を徹底的に推進するという方針が述べられました。
○委員以外の議員（佐藤泰介君） 日下部委員言われることについては、全く私も同感だと思います。 文部大臣等もよく学校を訪問されますけれども、そのときの写真を見ても、大抵今先生が言われたような状況の写真が載っておりますね。あれはもう何年来ああいう写真かなと。私も、そういう点ではもっとフレキシブルな学習ができるような形態をとっていく必要があろうというふうに思っております。
それから、先ほど日下部委員の方からフレックスタイムの話がありました。これもまことに見事でありまして、各社ともフレックスタイムをやっておりますね。どういうやり方をしているかというと、コアタイムが九時から三時まで六時間、それに午前七時から午後五時まで、これが勤務時間になっております。ですから、皆さん朝早く出てきて、午前七時に出てきて午後三時に帰る人が非常に多いんです。
ところが、その反面、先ほど日下部委員がおっしゃいましたように、ジェー・シー・オーの事故、今回の二つのロケットの原因も非常に基本的なところではないかと今のところ目されております。また、トンネルのコンクリート剥離、こういう現象が多発している。一見、科学技術にお金をつぎ込みながら、二つの現象が起きているわけでございます。
○政務次官（河村建夫君） 日下部委員御存じのとおりでありますが、国立美術館とか博物館等々には、これはやっぱり国民にとって文化財あるいは美術品、そういうものを収集、保管して鑑賞機会を広めて文化振興に期するという大きな重要な使命がありますから、まずその使命を果たしていかなきゃならぬというわけです。
一項については、ただいま日下部委員が御指摘のように知識、経験を有する者ということであるとすれば、今御懸念のような嫌いがないわけではないと存じますけれども、私は、そうではなくて、やはり天下りの人が必ずしも知識、経験を有するということには限らない、民間人だって知識、経験を有する、こんなふうに思います。
とりわけ、日下部委員と同じように坂口政審会長は福祉の専門家でもございます。 そういう専門家の立場から、実は今御指摘の十一月七日の毎日新聞にこんなふうに述べておられます。 四兆円と試算される介護費用を大別すると、一兆円は在宅介護、残り一兆円は特別養護老人ホーム。残り二兆円は老人保健施設と療養型病床群が対象だが、これは医療保険の中で出してもらうのが筋。
ただ、私がそちらの閣僚の方々にお願いしたいことは、今までの公共事業そのものに非常に限界生産力の問題が出てきておるということ、そしてまた乗数効果が小さいのが、今、日下部委員からのお話にもありましたように不安というものがある。何ぼ金をもらったって消費に結びつかない。
○国務大臣（堺屋太一君） 先ほど日下部委員の質問に答えましたのは予測でございますが、今のこの数値は現実の数値でございますので、それはそのとおりだろうと思います。 ただし、過去を見ますと、イタリアやカナダなどもＧＤＰに対して八％、一〇％というような財政赤字を出しておりまして、現在は改善しております。そういう例は、そのときそのときいろいろ赤字の国があったということでございます。
○政務次官（斉藤鉄夫君） このジェー・シー・オーの転換試験棟には、日下部委員おっしゃるとおり中性子モニターは設置されておりませんでした。そのかわりにガンマ線エリアモニターが設置されておりました。
先ほど日下部委員から、いわゆる線量推定値を出すのに大変時間がかかった、これはある意味で時間がかかり過ぎではないか、怠慢ではないか、こういう御指摘がございました。この点についてだけまず私から答えさせていただきます。 どの程度の線量分布があったかということにつきましては、これは大変……
他方で、景気が回復いたしましても、ただいま日下部委員が言われました二％であるとしてもその際の税収の増加は、今四十数兆円でございますから弾性値を一・一としても一兆円に足りません、という状況はなかなか打開できないというふうに考えております。
○馳浩君 この点、佐々木局長から何かあればもう一度言っていただきたいのですが、昨年も日下部委員から、今後の大学、短期大学の整備計画についての計画性が必要なのではないかという質問があったんですね。それに対しては、漸次やっていきますというふうな明確な答弁がなかったんですよ。あえて私もことし繰り返して質問させていただいておるんですが、この点に関して局長のさらに突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司委員が反対、自由民主党及び自由党を代表して月原委員が賛成、公明党を代表して加藤委員が反対、日本共産党を代表して小池委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して日下部委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成十一年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
その中に、先ほど日下部委員が若干触れられましたけれども、税源の移譲というものについては同感でございますが、国庫補助金について、やはり現在のひもつきの国庫補助金というのは、いろいろ資源配分にゆがみをもたらして、またむだを生む原因になっているんではないかと思うわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） この高齢化社会対策に関しましては、そこに御本がございますように、日下部委員御自身も非常に参議院の調査会の委員としてこの問題に深く携わっており、そうした御本もできておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいまの点は、まことに同感でございまして、この法案の中にも「経営の健全化のための計画」の中に「資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策」ということをわざわざ定めておりまして、まさに日下部委員の言われますとおり、そのときにはこういう一種の方策を出させまして、そしてそれがちゃんとできているかどうかを一定の期間を置きましてチェックするように考えております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して和田委員が反対、自由民主党を代表して佐藤委員が賛成、公明を代表して加藤委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して日下部委員が賛成、日本共産党を代表して笠井委員が反対、自由党を代表して星野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
○国務大臣（町村信孝君） 日下部委員御指摘のとおりでございまして、今までも高等学校の段階での総合学科の導入とか単位制高校とか、あるいは選択肢の広げられるような教育課程の編成といったさまざまな工夫をしてきたわけでございまして、今回はそういう意味では三と三を足して六という初めて制度そのものに手をつけて、中高一貫を選択できるようにするという意味で選択肢の多様化という観点からこれを進めると同時に、その結果としてゆとりのある
先ほど日下部委員も言っておられましたような、あるいは他の委員も言っておられましたような、やはり受験戦争が低年齢化するとかいろんなことがネックとしてあったと思います。