1992-03-16 第123回国会 参議院 予算委員会 第2号
○井上吉夫君 次は日ロ関係でございますが、まず北方領土についてであります。 いろいろな情報が錯綜しておりますが、近くコスイレフ・ロシア外相が来日され、ことしの秋にはエリツィン大統領が訪日することになっておるようでありますが、北方領土の返還について今度の外相の訪日もできるだけ成果を上げながら、国民の悲願であります北方領土の返還に向けて努力をしていただきたいと思います。
○井上吉夫君 次は日ロ関係でございますが、まず北方領土についてであります。 いろいろな情報が錯綜しておりますが、近くコスイレフ・ロシア外相が来日され、ことしの秋にはエリツィン大統領が訪日することになっておるようでありますが、北方領土の返還について今度の外相の訪日もできるだけ成果を上げながら、国民の悲願であります北方領土の返還に向けて努力をしていただきたいと思います。
食糧自給率向上のための施策、広域農道の整備促進の必要性、サトウキビ生産の振興策、酪農経営の安定化策、加工原料乳保証価格の算定方針など、 林業関係においては、林業の振興及び後継者対策、林道の整備促進の必要性、台風被害林の復旧対策、木材の価格安定化策、国有林野事業の累積債務対策など、 水産業関係においては、尖閣諸島周辺水域における安全操業の確保、大西洋のクロマグロ資源の将来予測と漁獲規制についての見通し、日ロサケ・マス
それで、旅客船の定期航路の開設につきましては、昨年二月東京で開催されました日ソ海運当局間協議の合意に基づきまして、現在、日ロ両国の海運企業間においてワーキンググループを設置し、フェリー航路開設につき具体的な検討が進められておりますことは先生御承知のとおりでございます。
○奥田国務大臣 日ロのこういった大変な友好、雪解けのムードというものを大切にしてまいらなければならぬと思います。そのためには、先生もおっしゃいましたように、全く近くて遠い国、これを何としても近くて近い国に、当然の方向に持っていくわけでございますから、定期航路の開設に当たりましては、先生の御意見を踏まえまして、道民のそういった気持ちも尊重いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
そうすると、やはり外務省が中心になって何らかの決断をしない限りはいかぬのじゃないかいな、こう思いますので、ぜひこれを、労働証明書がおわびしながらソ連から提出された以上は、日本がそれに対する何らかの措置をしないと、これからいろいろと日ロ問題が出てきます、こういうことにひびがくると大変だからということもあって労働証明書を出したかもしれませんよ。
○柳井政府委員 北方四島の問題につきましては、ことし既に日ロ間で初めての平和条約作業グループをモスクワで開催いたしまして、そしてこの二十日にはコズイレフ外務大臣を東京にお迎えする、さらに九月にはエリツィン大統領に訪日をしていただくという段取りができているわけでございます。その間にもその他の接触がいろいろ行われることになると思います。
それと同時に、過去、ソ連邦との間におきまして外務大臣レベルで、当時は日ソ外相定期協議、今は日ロになるわけでございますが、ここで領土問題、平和条約締結以外の今先生御指摘のございました漁業問題も含めましていろいろな二国間の問題、さらには日ロ両方が関心を持っております国際問題について、今般最初の両外務大臣の協議でございますので、広範な意見交換をいたしたいということでロシア側と話をしたところでございます。
○鶴岡政府委員 本年の我が国北洋サケ・マス漁業の操業条件につきまして協議する日ロ漁業合同委員会第八回会議は、第八回というのか第一回というのかわかりませんけれども、三月二日から東京において行われております。 今回の委員会は、去る二月、御指摘のようにサケ・マスの四カ国条約が署名されまして、公海でのサケ・マスの沖取りが禁止されるという新しい状況のもとで行われておるわけでございます。
次に、日ロ漁業問題なんですが、先般この合同委員会が開かれました。我が国とロシアの漁業関係は約百年にも及ぶ長い関係がございまして、今後とも良好な両国の関係を持続すべきことが肝要である、こう思いますが、特にサケ・マス漁業は四カ国の国際条約ができまして、我が国は二百海里水域内の操業の安定が今極めて重要な状況となってきております。
○津守政府委員 ことしに入りまして渡辺外務大臣がロシアを訪問し、さらに先月の十、十一日に第一回の日ロ間の平和条約作業グループが開かれましたが、その際の話で四月からこれを実施したいという合意がございます。今その四月からの合意実現に向けて鋭意ロシア側と話を進めている次第でございます。
本年九月にはエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定されておりますが、訪日を控え、北方領土問題に関する日ロ間の交渉は正念場を迎えつ つあるといってもよく、この外交交渉を支える国民世論の結集がますます重要になってきております。
先日の私とコズイレフ外相との会談、ニューヨークにおける宮澤総理とエリツィン大統領の会談、そして今般の第一回日ロ平和条約作業グループ開催と、両国の外交努力は既に積極的に展開されております。
そこで、核の脅威を何人かの委員の質問に対して今お答えになりましたが、例えばソビエトに対しては一定のいわゆる脅威ということで反ソ的というか、親米反ソという言葉で言えば反ソ的と言われるところから、今のロシア体制を中心にしたところではそれがないとすれば、二国間安保条約ということなら例えば日ロ安保条約とか日中安保条約というのがあり得ても不思議でないと。
○政府委員(兵藤長雄君) まず平和条約締結作業そのものでございますが、渡辺外務大臣が一月末のモスクワ訪問の際に、コズイレフ・ロシア連邦外務大臣との間で平和条約締結作業をロシア連邦外務省と当方とで行うということが確認をされ、その下に日ロ平和条約作業グループを設置する、その第一回目を二月の十日に始めるという合意がなされました。
○兵藤政府委員 最初の二月十日、十一日に開かれました第一回目の日ロ平和条約作業グループの大要でございますが、一言で申し上げれば、過去八回日ソ平和条約作業グループの中で行われました北方領土問題につきましての歴史的な側面、それから法律的な議論、これは相当詳細にわたったわけでございますが、今回仕切り直しということで、参加する相手も異なりましたので、過去の議論をすべて総括をいたしまして、それぞれの主張点、論点
その交渉はそのままロシア連邦政府と日本国政府との間で行うということにつきまして、先般渡辺外務大臣がモスクワを訪問いたしましたときに、コズイレフ外務大臣との間でそこを確認をいたし、それに基づきまして第一回目の日ロ平和条約作業グループが、それもそのときの合意があったわけでございますが、二月十日、十一日に開催されたということでございます。
○遠藤(乙)委員 それでは、この北方領土問題は専ら日ロ間の問題というふうに理解をいたします。 そこで、続いて、政経不可分原則の問題なんですけれども、従来、政経不可分原則のよって立つところが、北方領土問題があるがゆえに無原則な妥協はしないということで、政経不可分ということでこの原則を適用してきたわけでございますけれども、今北方領土。
三月二日には日ロ漁業交渉が行われるわけでありますが、これは国際法上の問題のみでなくて、日・CIS間の、国際情勢間での出来事としては極めて不愉快な問題であります。今後、我が国がどのように対応していくのか、これはきょうは外務省から来ておられないと思いますので、水産庁としての考え方、あるいは大臣としての考え方を伺っておきたいと思います。
本年九月には、エリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定されておりますが、訪日を控え、北方領土問題に関する日ロ間の交渉は正念場を迎えつつあるといってもよく、この外交交渉を支える国民世論の結集がますます重要になってきていると思います。
本年に入り、日ロ両国間においては、一月には宮澤総理とエリツィン大統領及び本大臣とコズィレフ外相の会談が、また二月には斎藤外務審議官とクナッゼ外務次官の間で第一回日ロ平和条約作業グループの会合が行われる等、種々のレベルでの接触が重ねられてきております。
この前、日ロの首脳会談の中では、総理は記者会見で、かなり北方領土に明るい見通しが立ったような会見をされたそうでございます。いろいろとこれから、九月のエリツィンさんの来日まで数次のいろいろな交渉事がありますが、その間で本当に前進するかしないか、国民は注視しておると思うのです。
ちょうどこの二月の十日、十一日に、かねて日ロ間で約束をしておりました平和条約の作業グループというものがございまして、その会合を開くことに合意ができております。また、渡辺外務大臣が先般訪ロをされまして、三月下旬にはロシア外相の訪日を求めておられることもございまして、両国間でこの問題についての真剣な交渉に取り組む状況になってまいっております。
私は、これからの新しい日本外交の展開に当たっては、日米、日ロ関係はもとより、日本とアジア諸国との共通の価値観を見出していくことが大事なことだと考えます。宮澤総理の韓国訪問、渡辺副総理兼外務大臣の韓国、中国訪問などは、アジア重視のあらわれとして高く評価するものであります。
日ロ間の懸案である北方領土問題の解決は、CIS体制の推移を注視しなければなりませんが、エリツィン・ロシア共和国大統領は、国際社会に開かれた国家となるための第一の条件にこの解決を挙げております。また、中山前外相は対ロシア五原則を発表しております。したがって、北方領土の返還は、議論の段階ではなく解決の段階を迎えていると考えます。
北方領土問題、平和条約問題などを含めた新たな日ロ関係構築の方針を伺います。 ソ連邦消滅に伴い、核兵器技術の拡散や武器輸出の増大も懸念されております。我が国としてこれにどう対応されるのか、あわせてお答えをいただきたい。 我が国の外交の中でも、日米関係は極めて重要であります。
政府としては、北方四島の早期返還を実現するために、この二月の中旬に、日ロ両国の間に既に設けられております平和条約作業グループの会合を開催することで合意をいたしておりまして、この機会に真剣な交渉に取り組む考えております。 それから中・東欧の民主化についてお話がございまして、おおむね順調に進展をしておると申し上げることができると思いますけれども、経済改革につきましては、コメコンがなくなりました。
それは、日ロ関係が旧来の日ソ関係から抜本的に解決されるためには、北方領土問題が解決され、平和条約が締結されることが不可欠であると考えるからであります。 この問題につきまして、ロシア連邦指導部はこれまで、法と正義に基づく北方領土問題の早期解決への賛意を幾たびか表明をいたしております。本問題の一日も早い解決に向けて、今こそ両国が真剣に努力すべき問題であると考えております。
特に、我が国の隣国であるロシア連邦との関係については、法と正義に立脚して、北方領土問題の解決と平和条約の締結が一日も早く実現し、日ロ関係が抜本的に改善されることを強く期待いたします。 欧州諸国は、米国と同様、共通の価値を分かち合う重要な友人であります。本年は、ECにおいて市場統合が完成し、その後の政治、経済・通貨統合の拡大のための基礎となるべき歴史的な年であります。
特に、我が国の隣国であるロシア連邦との関係については、法と正義に立脚して、北方領土問題の解決と平和条約の締結が一日も早く実現し、日ロ関係が抜本的に改善されることを強く期待いたします。 欧州諸国は、米国と同様、共通の価値を分かち合う重要な友人であります。本年は、ECにおいて市場統合が完成し、その後の政治、経済・通貨統合の拡大のための基礎となるべき歴史的な年であります。
今後、ロシア連邦をめぐる動きにはなお不分明な点があるとは思われますけれども、近年の日ソ交渉におきましてソ連邦側が極東の現場に重点を置いた交渉態度とメンバー構成で臨んできているということでございまして、また、ロシア連邦に移行しましてもそのような対応が行われたということで、今後、日ロ間の漁業関係には実質的に大きな影響は生じないのではないかというふうに今のところ考えております。